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10年後に生き残る会社設立~愛知編~TOP » 愛知県での医療法人の設立のしかた » 医療法人設立後の流れ

医療法人設立後の流れ

無事に医療法人を設立した後にも、様々な手続きが必要です。漏れなく手続きを完了させるため、大まかな流れとやるべきことを押さえておきましょう。

医療法人設立後に行う手続き

医療法人設立後に行わなければいけない手続きをまとめました。これらの手続きを、医療法人設立から1年以内に正当な理由なく行わなかった場合、設立認可が取り消しになることがあります。

医療法人設立登記申請

設立に必要な手続きが完了し、医療法人設立認可書を受領したら、まずは法務局で登記申請を行います。

期日は「設立の認可~その他設立に必要な手続きが終了した日から2週間以内」です。その登記日が法人設立の日となります。

※設立認可からではなく、手続きが終了した日から2週間以内になります。焦って設立登記をせず、しっかりと準備しましょう。

医療法人診療所開設許可申請

既存の病院や診療所を法人化した場合は、医療法人の新規開設届と、既存の個人病院の廃止届を提出しなければいけません。まずは管轄する保健所に開設許可申請を行います。保健所の実地調査が行われる場合があるため、その際は事前に保健所との日程調整が必要です。

医療法人開設届・廃止届提出

医療法人を開設後、10日以内に管轄の保健所に開設届けを提出。また、個人で開設している病院または診療所を医療法人化する場合は、個人開設の病院または診療所を廃止する手続きが必要となります。

保険医療機関の指定申請

保険診療を行うためには、開設届の提出後、管轄する地方厚生局に保険医療機関の指定申請を行わなければいけません。これには保健所に提出した開設届の写しが必要となるため、開設届の提出後ということになります。また、既存の個人医院についても、保険医療機関の廃止届が必要です。

税務・労務に関する手続き

社会保険や労働保険の加入、税務署等への事業開始届など、税務に関する手続きを行います。年金事務所、労働基準監督署、税務署など各書類を管轄の提出先に提出します。

提出先別・提出書類の一覧と期限

保健所

年金事務所

労働基準監督署

公共職業安定所

税務署

まとめ

このように医療法人設立後にも、非常に多くの手続きが必要となります。通常の業務を行いながら、これらの書類を用意し手続きを済ませるのは、簡単なことではありません。そんな時頼りになるのは、やはり法人化をサポートしてくれる士業やコンサルタントの方々です。

スムーズに事業のスタートを切れるよう、頼りになるパートナーがいると安心ですね。

会社設立を成功させるためのヒント

医療法人を設立した直後に起きやすい失敗例があれば教えてください。

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編集部

多業種の法人成りと同様ですが、節税ができなかったり、逆に損失を増やしてしまうケースがあります。
所得税と法人税の検討が十分にできておらず思ったより節税にならない、消費税の検討ができていない場合。
あまり考えずに決算時期を設定してしまい、節税できる機会を逃す場合。
また、設立後の保健所・厚生局の手続きがうまく進めれず保険医療機関の指定が遅れてしまうと、医療機関の規模により数百万円、場合によっては1千万円を超える損失になります。

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浅野先生
ページ監修者

税理士法人浅野会計事務所
浅野芳郎先生

   専門家

当サイト「10年後に生き残る会社設立 ~愛知編~」は、愛知(名古屋)エリアを中心に会社設立、会社経営のサポートを行っている『税理士法人 浅野会計事務所』代表・浅野芳郎先生にご監修いただいております。

   

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当サイトは、長年に渡って、愛知で会社設立や経営活動に携わってきた浅野芳郎先生をアドバイザーに迎え、10年生き残るための会社設立について情報をまとめています。

浅野先生
浅野先生のプロフィール

愛知県に本拠地を構える会計事務所、税理士法人浅野会計事務所の代表者。名古屋を中心として会社の立ち上げから経営まで幅広く企業のサポートを行っている。

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