Wisdom surviving 10 years

× CLOSE

10年後に生き残る会社設立~愛知編~TOP » 愛知県での医療法人の設立のしかた » 医療法人設立の際の留意点

医療法人設立の際の留意点

いざ医療法人化しようと決意した際、気を付けなければいけない点がいくつかあります。法人化の手続きには、時間も手間もかかりますから、それを滞らせてしまうことのないよう、以下の点について把握し準備をしておきましょう。

医療法人を設立する時の留意点

運転資金について

「運転資金」とは、法人化した後の家賃や人件費、医療機器のリース料、水道光熱費、福利厚生費、交際費などをまかなうための費用のことです。

法令上の基準はないものの、新たに医療法人を設立する際、最低でも2ヶ月以上の運転資金があると良いとされています。

保険医療機関である診療所などにおいては、保険診療の収入は2ヶ月後の入金となります。そのため医療法人を開設しても、実際に窓口以外の収入があるのは2ヶ月後。給与や賃料など、必要経費を支払う必要があるため、2ヶ月の運転資金を用意しておくと良いでしょう。

借入金について

法人化前の借入金は、医療法人にすべてを引き継ぐことはできません。引き継ぐことが可能なのは、個人院の設備投資のために借り入れたお金のみ。施設の建設費や内装工事費、医療機器の購入費などを目的とした借入で、それらの資産を拠出する場合であれば、その負債は引き継ぐことができます。

引き継ぎの際は、「負債残高証明及び債務引継承認願」という書類を作成して、借入先に押印してもらわなければいけません。また、添付書類として「金銭消費貸借契約書」「返済計画表」「借入残高の明細書」などが必要となります。

運転資金や個人的な負債は一切引き継ぐことができないことを覚えておきましょう。また借り換えをした場合も、負債を引き継ぐことができない場合があります。

リースについて

法人化前に使用していた医療機器がリースだった場合、その医療機器は拠出することができません。しかし「リース引継承認書」を作成すれば、引き継ぐことは可能です。

引継ぎには、リース引継承認書のほか、契約書や支払い予定表などの書類の添付が必要です。リース会社の押印も必要となるため、早めに準備をしておきましょう。

リースの引継ぎは、上記の書類が揃えば、比較的スムーズに完了します。医療機関専門のリース会社の場合、書類の発行などにも時間がかからず、説明の手間も省けるため、法人化を視野に入れているのであれば、初めからそういったリース会社を選ぶのがおすすめです。

まとめ

法人化には、様々なルールが設けられています。いざ法人化をしようと思っても、それらのルールによって進行が妨げられてしまうということも考えられるため、早めに準備を始めることが大切です。

1人で全ての準備をすることはとても大変ですから、医療法人化について詳しい専門家にサポートをお願いできると安心です。法人化の代行を依頼するのであれば、医療法人化の実績のある会社を選ぶと良いでしょう。

会社設立を成功させるためのヒント

愛知で医療法人を立ち上げる場合によくある失敗例があれば教えてください。

人物アイコン
編集部

一番多いのが監事に就任できる方が見つからず、認可が通らないことです。ほかには、賃貸の場合にオーナーとの交渉がうまくいかない場合や、借入金の引継で金融機関と話がまとまらない場合や運転資金を調達できない場合も出てくると思います。

人物アイコン
浅野先生
ページ監修者

税理士法人浅野会計事務所
浅野芳郎先生

   専門家

当サイト「10年後に生き残る会社設立 ~愛知編~」は、愛知(名古屋)エリアを中心に会社設立、会社経営のサポートを行っている『税理士法人 浅野会計事務所』代表・浅野芳郎先生にご監修いただいております。

   

浅野会計事務所の公式HPへ

電話で相談してみる

当サイトは、長年に渡って、愛知で会社設立や経営活動に携わってきた浅野芳郎先生をアドバイザーに迎え、10年生き残るための会社設立について情報をまとめています。

浅野先生
浅野先生のプロフィール

愛知県に本拠地を構える会計事務所、税理士法人浅野会計事務所の代表者。名古屋を中心として会社の立ち上げから経営まで幅広く企業のサポートを行っている。

浅野先生に
ついて詳しく