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10年後に生き残る会社設立~愛知編~TOP » 愛知での会社設立の方法 » 広告の種類

広告の種類

こちらでは、株式会社の定款に記載された「広告」の記載方法について解説。広告を行う際に利用する役所の情報についてもまとめました。

会社設立の種類

株式会社を設立する場合、定款には「広告」の方法を記載する必要があります。定款に記載する「広告」とは、会社法で決められた重要な情報を、利害関係者に広く告知する方法です。決算書や会社合併・分割、組織変更についての情報などは、利害関係者に伝わるよう告知をしなくてはならないと定められているのです。

会社は、「官報」「日刊紙」「電子公告」の3種類から広告の方法を選べます。このうちのどれを選んでも良いのですが、定款にどの方法で広告を行うかを記載する必要があります。

各広告方法のメリット・デメリットを考えたうえで、最適な広告方法を選択してください。

官報

官報とは、政府が一般国民に知らせることをまとめて毎日刊行している広告文書です。

中小企業の場合は、ほとんどが官報を選んで広告を出しています。ただし、上場企業やそれに準ずる企業の場合は、官報を出すことができません。

メリット:料金が安い

官報で公告を出す場合は、2枠で72,978円、3枠で109,467円です。公告は通常2枠必要になるので、毎年の出費を考えると手痛い出費に見えますが、広告の中では安価なほうです。

デメリット: 掲載までに時間がかかる

官報は、申し込みから掲載されるまでおよそ 10営業日もかかってしまうのがデメリット。貸借対照表の要旨を掲載しない場合の公告は5営業日ほどかかります。

日刊紙

時事に関する事項を掲載する日刊の新聞紙に掲載する方法です。全国紙でも地方紙でも構いませんが、どの日刊新聞紙に掲載するのかは、あらかじめ登記簿に記載します。

メリット:広告掲載を一過性にできる

日刊紙は手元に取っておかれることがほとんどない媒体なので、広告掲載を一過性のものにしたい場合は日刊紙を選んでもよいでしょう。

デメリット:官報に比べると高い

日刊新聞紙によって料金はさまざまですが、官報よりも高くなってしまうのがデメリットです。新しく会社設立をする場合はほとんど利用されません。

電子公告

電子公告とは、官報や日刊紙掲載などで行っていた広告をインターネット上のホームページに載せることです。

メリット:広告費用を抑えられる

広告の費用をできるだけ抑えたい場合は、自社のホームページに電子公告を掲載するのがよいでしょう。

デメリット:決算書以外の広告は費用がかかる

定款で公告するモノは決算書だけではありません。しかし、決算公告以外の通知を電子公告で行う場合には、掲載されていたことを証明するため、法務大臣の登録を受けた調査機関の調査を受けなくてはなりません。調査費用は1回につき20万円ほどかかります。

愛知県で公告を行う際に使用する役所など

愛知第一官報販売所
所在地 名古屋市中区丸の内3-22-7
最寄り駅 名古屋市営桜通線・名古屋市営名城線「久屋大通駅」1出口より徒歩4分
愛知第二官報販売所(共同新聞販売)
所在地 名古屋市中村区名駅3-25-5
最寄り駅 名古屋市営桜通線・名古屋市営東山線「名古屋駅」ユニモール8出口より徒歩0分
ページ監修者

税理士法人浅野会計事務所
浅野芳郎先生

   専門家

当サイト「10年後に生き残る会社設立 ~愛知編~」は、愛知(名古屋)エリアを中心に会社設立、会社経営のサポートを行っている『税理士法人 浅野会計事務所』代表・浅野芳郎先生にご監修いただいております。

   

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当サイトは、長年に渡って、愛知で会社設立や経営活動に携わってきた浅野芳郎先生をアドバイザーに迎え、10年生き残るための会社設立について情報をまとめています。

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浅野先生のプロフィール

愛知県に本拠地を構える会計事務所、税理士法人浅野会計事務所の代表者。名古屋を中心として会社の立ち上げから経営まで幅広く企業のサポートを行っている。

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