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設立登記申込書の書き方

会社設立で避けて通れないのが、法務局での法人登記手続きです。その際知っておきたいのが、登記申請書の作成方法。今回は、そんな申請書の書き方や注意点について、基本的な知識を解説します。

設立登記申請書作成の準備

申請書は、ただ記載して終わり、ではありません。申請書には、手続きにあたって用意しなければならない添付書類等の情報も記載しなければならないので、申請書を記載する前に、そういった必要書類の準備を整えておく必要があります。

必要となる書類は状況により異なりますが、最低限用意しなければならない書類は以下の通りです。

設立登記申請書のフォーマット

法人登記の申請書は、法務局のホームページで複数のフォーマットが公開されています。いずれも穴埋めの体裁となっているため、自身のケースにあったフォーマットを参照して適宜埋めていけば、大きな手間なく仕上げることができるでしょう。

登記申請書のフォーマット

参照元:(PDF)法務局:商業・法人登記の申請書様式[pdf]

申請書の書き方・記入のポイント

登記申請書には、主に以下のような項目を記載する必要があります。

商号

会社の名称です。自由に決めることができますが、公序良俗に反する文字列を含めることができなかったり、使える記号に制限がありますので、自身の望む社名が認められるものかどうか、事前に確認されることをおすすめします。

本店(本社)の所在地

文字通り、会社の所在地です。

公告の方法

公告とは、株主のような、会社と利害関係にある人物に行う連絡のことです。官報、日刊新聞紙、電子公告、といったものがあります。

目的

事業の目的です。将来的に複数の事業を手掛けるつもりなら、すべて明記しておきましょう。

発行可能株式の総数

発行できる株式の上限です。

発行済み株式の総数

すでに発行した株式の総数です。

資本金の金額

払い込んだ資本金の金額です。

株式の譲渡制限に関する規定

定款に記載したものを踏襲します。

代表取締役の氏名及び住所

社長の氏名と住所を書きます。住所は、ハイフンで略さず、番地、号を明記しましょう。

また、監査役を設置する場合は、監査役の氏名。取締役会を設置する場合は、取締役会設置会社である旨を記載するなど、ケースバイケースで記載内容は変わります

上記の基本事項を抑えつつ、自身の会社にあったフォーマットを選んで、書類を作成されるとよいでしょう。

気を付けたい注意点

会社登記の申請は、資本金の払込証明書を作成した日から2週間以内に手続きを済ませる必要があります。

もし、2週間を過ぎてしまうと、登記申請をした後に過料(刑罰ではない金銭罰として徴収されるお金)を科される可能性も。起業時の雑多な業務に忙殺されていると、2週間はあっという間に過ぎてしまいますので、十分注意しましょう。

専門家へお願いする人が多い

法人登記の申請は、1から10まで自分で行うことができます。

ただしその場合、ある程度勉強して、諸手続きの概要を把握しておかなければなりません。また、書類の準備・作成等、細々した手間も掛かります。

そうした背景から、法人設立時の登記申請書は、司法書士事務所や会計事務所等の代行業者に委託するのが一般的です。手数料は掛かりますが、自身で行う場合の時間と手間を考えたら、そちらの方がコストパフォーマンスが高いからです。

まとめ

法人設立時の登記申請書は、法務局の公式サイト等で公開されているフォーマットを参照すれば穴を埋めていくだけで作成することができます。ただし、穴埋めといっても、相応の知識を持ってあらかじめ必要情報を把握しておかないと、躓いてしまう可能性もあります。自分で設立登記申込書の作成をする際にはしっかりとポイントを確認したうえで作成を行いましょう。

会社設立を成功させるためのヒント

長く会社(10年以上)を経営している方の特徴や傾向があれば教えてください。

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編集部

目先の利益だけでなく1年2年後の経営を予想して動いている社長は安定感があります。全体のバランス感覚に長けている方が多いです

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浅野先生
ページ監修者

税理士法人浅野会計事務所
浅野芳郎先生

   専門家

当サイト「10年後に生き残る会社設立 ~愛知編~」は、愛知(名古屋)エリアを中心に会社設立、会社経営のサポートを行っている『税理士法人 浅野会計事務所』代表・浅野芳郎先生にご監修いただいております。

   

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当サイトは、長年に渡って、愛知で会社設立や経営活動に携わってきた浅野芳郎先生をアドバイザーに迎え、10年生き残るための会社設立について情報をまとめています。

浅野先生
浅野先生のプロフィール

愛知県に本拠地を構える会計事務所、税理士法人浅野会計事務所の代表者。名古屋を中心として会社の立ち上げから経営まで幅広く企業のサポートを行っている。

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