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会社設立時に必要な資本金と気を付けるポイント

会社設立のためには、資本金が必要です。ルール上は1円以上の金額を自由に設定することができますが、やみくもに決定すると後で後悔することにもなりかねません。

以下に、会社設立時に知っておきたい資本金の基本知識を解説します。

資本金とは?

資本金とは、事業を行うための元手となる資金。つまり、その会社の経費として、自由に使うことができるお金です。一概には言えませんが、資本金が多ければ多いほど、大きな事業を手掛けることができます。

また、返済する必要のない資金であるため、会社の体力を図るための1つのバロメーターとしても解釈できます。

金融機関が融資の審査をするときなどは、資本金がいくらか、という点も考慮の対処となります。資本金の金額は自由に設定できるのですが、低すぎるとそうした審査をはじめ、さまざまな場面で信用を疑われる可能性があります。

会社設立時に必要な資本金

会社設立時に必要となる資本金は、その会社の事業規模、業種、業態など、さまざまな条件によって変わってきます。

ただ、一般的には、最低でも3~6か月分の運転資金を用意しておくことが多いです。

会社設立後しばらくはバタバタしていますし、見込み通りに売り上げが上がらない可能性もあります。そのため、収益を上げられるようになるまでに必要な資金を資本金で賄うわけです。

もちろん、3~6か月分の運転資金というのはあくまで目安です。

例えば企業の中には、一定額以上の資本金がない会社とは契約しない、という方針と採っているところもあります。そうした企業を取引先にしようと考えているなら、条件に足るだけでの資本金をあらかじめ用意しておく必要があります。

資本金はいくらにすべきなのか?

上でも少し触れましたが、用意すべき資本金の金額はケースバイケースで違います。一般的には、運転資金として3カ月~半年分。100~500万円の間で設定することが多いです。

具体的な金額は、売上の見込みと、事務所を借りる際の諸費用、継続して掛かっていく家賃、人件費等を踏まえて、シミュレーションしながら決定されることをおすすめします。

許認可が必要な業種は要注意

資本金は自由に決めることができますが、設立する会社の業種によっては、最低金額が決められている場合があります。

たとえば有料職業紹介事業の場合は500万円、一般労働者派遣業の場合は2,000万円など、ボーダーが設定されています。会社を設立するときは、自身が手掛けようとしている業種にこうした制限がないかどうか、チェックされておくことをおすすめします。

気を付けるポイント

資本金を決定する際、考慮しておいた方がよいポイントを以下にまとめてみます。

インフラ費用

事業を行うには、少なくとも場所が必要です。

多くの場合、賃貸で事務所を構えることになりますが、新規で事務所を契約する場合は、家賃だけでなくそれに付きまとう費用(敷金・礼金・仲介手数料等)も考えておかなければなりません。

また、以下のような継続的に掛かるコストも勘定に入れておく必要があります。

備品の購入費

設備に掛かる費用も考えねばなりません。パソコンやコピー機、電話機、各種事務用品などは、どういった事業を行うにも必要になってくるものです。

購入するか、リースするかも含め、いくらコストが掛かるか、あらかじめ計算しておく必要があります。

仕入れ代金

販売業や製造業などを行う場合は、扱う商品や原材料を仕入れる代金も踏まえておかなければなりません。各アイテムの価格や必要となる数量などを踏まえ、ひと月当たりどのくらいの資金が必要か、把握しておきましょう。

人件費

最初から人を使うかどうかは事業によりますが、自身の分も含め、給与の支払い総額がいくらになるかもチェックしておく必要があります。

上記の必要コストの3~6か月分を、資本金の大まかな目安と考えるとよいでしょう。

会社設立時の資本金の払込み方

会社設立時には、法人用口座がありません。

そのため、代表者が持っている個人口座に資本金を振り込むことになります。新規に作っても構いませんが、たいていの場合、既存口座の残高をゼロにしてそこに振込を行います。

注意したいのが、振込時に個人名が明細に載るようにするという点。また、振込額のトータルを出資金額と同じ額にするという点です。

振り込みが終わったら、発起人全員の通帳のコピーを取り、払込証明書を作成して資本金の証明とします。

まとめ

会社設立時に資本金がいくら必要か、具体的に提示することはできません。

ただ目安としては、売上が上がらなくても3~6カ月は運転できるだけの資金を確保しておくとよいでしょう。事務所の契約費やPC等の設備導入費など、開業初期には運転資金以外のコストも掛かります。事業に必要な費用をゼロベースで考え、無難な資本金がいくらかを割り出しましょう。

会社設立を成功させるためのヒント

長い目で考えた場合に、資本金1円での会社設立は控えるべきでしょうか?

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編集部

そもそも会社を設立するのにある程度の費用が必要です。資本金を一円にしても結局は追加で資金をださなくてはいけません。一円の会社を作ることに意義はないと思います。

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浅野先生
ページ監修者

税理士法人浅野会計事務所
浅野芳郎先生

専門家

当サイト「10年後に生き残る会社設立 ~愛知編~」は、愛知(名古屋)エリアを中心に会社設立、会社経営のサポートを行っている『税理士法人 浅野会計事務所』代表・浅野芳郎先生にご監修いただいております。

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当サイトは、長年に渡って、愛知で会社設立や経営活動に携わってきた浅野芳郎先生をアドバイザーに迎え、10年生き残るための会社設立について情報をまとめています。

浅野先生
浅野先生のプロフィール

愛知県に本拠地を構える会計事務所、税理士法人浅野会計事務所の代表者。名古屋を中心として会社の立ち上げから経営まで幅広く企業のサポートを行っている。

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