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愛知(名古屋)で会社設立をする場合の費用

会社設立に掛かる費用は、設立する会社の形態によって違います。このページでは、代表的な会社形態である株式会社と合同会社について取り上げ、会社設立に掛かる大まかな費用を解説しています。

会社設立費用はいくら?

まずは、合同会社と株式会社、それぞれに掛かる設立費用をざっくりと紹介します。ズバリ、以下の通りです。

金額にかなり違いがありますね。

そもそも合同会社とは、有限会社の代わりに登場した、比較的新しい形態の会社です。少ない資本金でも法人を設立できるように、という意図で設けられたもので、個人や少人数で会社を設立するのに適しています。

そういった経緯もあり、合同会社の方が株式会社よりも低いコストで設立できる、というわけです。

ちなみに、合同会社にせよ株式会社にせよ、掛かる費用は全国どこもほとんど変わりません。愛知県でも、東京都でも、手続きの流れと費用は同じ、ということは知っておくとよいでしょう。

株式会社設立に必要な費用

まず、株式会社の設立に掛かる費用の内訳を見ていきましょう。

冒頭で紹介した約20~24万円という数字は、定款の認証手続きと、法人登記の手続きに掛かるものです。これらの手続きは、書面で行うか、ネットを介して電子的に行うかで、費用に差が出ます。

以下が、その内訳です。

定款の認証手続きに掛かる費用

費用項目 通常の手続き 電子手続き
定款認証手数料 5万円 5万円
印紙代 4万円 0円
定款の謄本 300円
(謄本を請求する場合1,000円)
およそ2,000円

登記手続きに掛かる費用

費用項目 通常の手続き 電子手続き
登録免許税 15万円 15万円

合計すると、通常の手続きでおよそ24万円、電子手続きでおよそ20万円となります。電子手続きの場合は定款に添付する4万円の印紙代が丸ごと浮くため、通常の手続きより安く済ませることができます。

ただ、電子定款を作成するためのソフトウェアや、住民基本台帳ICカードを読み取るためのハードウェアを別途用意する必要があるため、注意が必要です。そうしたツールの調達費用によっては、トータルの費用に大きな差が出ないこともあるからです。

手間を掛けた分のリターンが得られるかどうか、検討されるとよいでしょう。

手続き以外の費用も要チェック

手続きに掛かる費用は上記の通りですが、手続きに必要な書類を作成するためには、細々とした出費も必要です。

主なところでは、会社用の実印作成費用や印鑑証明書の作成費用など。これらの費用は大きなものではありませんが、手続き以外にも諸費用が掛かる、ということは知っておくとよいでしょう。

合同会社設立に必要な費用

続いて、合同会社の設立に必要な費用を見ていきましょう。

合同会社は、株式会社と違って定款の認証手続きを省略できます。登録免許税も低いため、ローコストでの法人設立が可能となっています。

また、合同会社の場合も、電子手続きを行うことで必要な費用をさらに削減することができます。

費用の内訳は以下の通りです。

費用項目 通常の手続き 電子手続き
印紙代 4万円 0円
登録免許税 6万円 6万円

合計すると、通常の手続きで10万円、電子手続きで6万円となります。株式会社と同じように、書類による手続きよりも電子手続きの方が、印紙代の4万円分、安くなります。

手続き以外に掛かる費用について

公証役場による定款の認証手続きは省略できますが、合同会社の場合も定款自体は作成する必要があります。

したがって、準備に掛かる細々した費用は、株式会社と大きな差はありません。やはり会社用の実印や印鑑証明などを準備する必要があります。

余談ですが、会社用の実印は、安いものは数千円、高いものだと数万円に上ります。中には、ゲン担ぎのために高級な素材を使った逸品を買い求める人も。

もし、そうしたこだわりがあるようなら、素材をはじめ、印鑑の書体などについても下調べされておくことをおすすめします。

自分で行う場合と代行会社へお願いする場合

会社設立は、必要な手続きさえこなすことができれば、すべて自分で対応することができます。しかし、それには相応の手間を覚悟しなければなりません。

以下に、自分で会社設立を行う場合と、代行会社へ委託する場合、それぞれのメリット、デメリットをまとめてみます。

自分で会社設立を行う場合のメリット・デメリット

自分で会社設立を行う場合、もっともわかりやすいメリットは、外部に委託する費用が掛からない、ということです。手続きについて勉強したり、書類を用意したりといった手間は発生しますが、最近は書類のひな型もウェブで手に入れられることができます。

勘のいい人であれば、そうした情報を参照しながら書類を揃えていくことで、手続きを進められることでしょう。また、自身の会社の第一歩を、自分の力だけで踏み出せる、というのも、こだわりたい人にはメリットとなるはずです。

一方、デメリットは、起業前の忙しい時期に、少なからず時間を取られてしまうことです。

また、費用が安く済むといっても、劇的に安くなるというわけではありません。会社設立のコストを大きく抑えるには、書類での手続きではなく、電子手続きをする必要があります。

この電子手続きには、データを作成するためのソフトウェアや、ICカードで認証を行うためのハードウェアが必要です。こうした準備を整えるには、手間も費用も掛かります。とくにITに詳しくない人には、少々ハードルが高いことでしょう。

自身で会社設立を行う場合、手間と費用のつり合いが取れるかどうか、事前にしっかり検討されることをおすすめします。

代行会社へ手続きを委託する場合のメリット・デメリット

代行会社へ手続きを委託する場合のメリットは、手間が掛からないことです。

また、自分で行う場合と違い、ミスによって手続きが中断してしまう、というリスクもありません。もちろん可能性はゼロではありませんが、専門家が手続きを行う場合と、不慣れな人が手続きを行う場合とでは、確立が段違いに違うはずです。

デメリットは、手数料が掛かることです。ただ、代行業者は電子手続きなどにより手続きのコストを抑えてくれることが多いため、トータルで必要な手間と費用を考えたときのコストパフォーマンスは高いと言えるでしょう。

まとめ

個人で会社設立をするメリットは、外部に委託するコストを抑えられること、デメリットは手間と時間が掛かること。外部に代行してもらうメリットは、手間と時間を節約できること、デメリットは、手数料が掛かることです。

どちらを選ぶべきか、というのは、ケースバイケースにより異なります。ただ一般的には、専門外のことは専門家にアウトソースする、という方が多数派でしょう。コストパフォーマンスを考えたとき、その方がメリットが大きい傾向があるからです。

また、きちんとした相手を選べば、税務・会計関係の信頼できるパートナーを得ることもできます。

自社で行うか、他社のリソースを活用するか、というのは、会社を経営していく上で頻繁に持ち上がる問題です。会社設立を自分で行うか、委託するか、というのは、最初の経営判断とも言えるでしょう。じっくり検討し、自身が納得できる選択肢を選んでみてください。

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浅野先生
ページ監修者

税理士法人浅野会計事務所
浅野芳郎先生

専門家

当サイト「10年後に生き残る会社設立 ~愛知編~」は、愛知(名古屋)エリアを中心に会社設立、会社経営のサポートを行っている『税理士法人 浅野会計事務所』代表・浅野芳郎先生にご監修いただいております。

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当サイトは、長年に渡って、愛知で会社設立や経営活動に携わってきた浅野芳郎先生をアドバイザーに迎え、10年生き残るための会社設立について情報をまとめています。

浅野先生
浅野先生のプロフィール

愛知県に本拠地を構える会計事務所、税理士法人浅野会計事務所の代表者。名古屋を中心として会社の立ち上げから経営まで幅広く企業のサポートを行っている。

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