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株式会社と合同会社の違い

会社設立、というと、株式会社をイメージする人がほとんどではないでしょうか。しかし、会社には複数の形態があり、株式会社はその1つです。ここでは、株式会社と併せて知っておきたい、合同会社についての基本的な知識と、その違いを解説いたします。

比較項目 合同会社 株式会社
社会的信用 低い 高い
登記申請に掛かる登録免許税 6万円 15万円
出資者 社員 不特定多数
株式の発行 なし あり。公開は任意
決算公告 不要 必要
代表者 代表社員 代表取締役
必要な役員 社員1名 取締役1名
役員の任期 なし 2年(株式譲渡制限がある場合、最大10年)

一番わかりやすい違いは、社会的な認知度と、それに付随する信用性でしょう。

株式会社は、会社形態の中でもっとも一般の認知度が高いものです。設立するにもある程度の資金が必要ですから、たとえば名刺に「株式会社」と書いてあるだけで、一定の信用を得ることができます。

また、経営者の考え方にも違いがあります。株式会社が出資者と経営者を分けて考えるのに対し、合同会社は、出資者と経営者を同じ人物と考えます。

株式会社の特徴

株式とは、株式会社を設立するときに発行されるチケットのようなものです。このチケットの発行枚数に対する、所持枚数の割合で、その人の会社に対する影響力が決まります。

資金調達のもっとも代表的な手段は金融機関から借金することですが、当然ながら借りたものはいずれ返さなければなりません。一方、株式で得た資金は、返す必要のないものです。利子が膨らむことも、返済期限に追われることもないため、金融機関からの借り入れと比較して経営上都合がいいわけです。

また、出資する側にとっては、株式を持つことで会社の経営に口を出せたり、その会社を評価する別の投資家に株式を売却することで、現金を得られるといったメリットがあります。

もちろん、第三者に出資してもらう以上、経営に対する相応の責任が求められます。こういった、外部との結びつきが強いという点も、株式会社の特徴と言えるでしょう。

合同会社の特徴

合同会社の場合、出資した人は社員になります。出資だけして社員にはならない、ということはできません(※社債を購入する、という形での出資は可能です)。もちろん、出資者以外が社長になることもできません。また、株式を発行して資金調達を行うこともできません。しかし、会社設立時のコストが抑えられたリ、決算の公告義務がないなど株式会社にはない特徴があります。

メリットとデメリット

続いて、株式会社と合同会社、それぞれのメリット、デメリットを見ていきましょう。

株式会社のメリット・デメリット

メリット デメリット
社会的信用が高い。
出資を広く募ることができる。
所有者と経営者を分離できる。
設立時にコストが掛かる。
重要事項を株主総会で決めなければならない。
決算の公告義務がある。

合同会社のメリット・デメリット

メリット デメリット
設立時のコストが低い。
重要事項を社員だけで決められる。
決算の公告義務がない。
社会的信用が低い。
株式による資金調達ができない。
社員以外が経営者になれない。

個人事業主から法人化する場合、節税メリットや社会保険への加入などの違いがあります。しかし株式会社と合同会社の間には、そうした違いはありません。経費として扱える範囲も、社会保険への加入義務も同じです。

まとめ

株式会社と合同会社、どちらを設立すべきか、というのはケースバイケースで変わります。

豊富に資金を持っており、最初から社会的信用を得て経営を行いたい場合は、株式会社が有利でしょう。一方、手元に資金が少なく、これから持てる技術で成り上がっていこうと考えているなら、合同会社がおすすめです。

まずは合同会社からはじめて、経営が軌道になったら、株式会社に組織変更すればよいでしょう。合同会社は、社員が同意してくれれば、自由に株式会社に組織変更をすることができます。

いずれにせよ、会社の規模や、手持ち資金、将来的な見通しなどを総合的に判断して、どちらを選ぶか検討するのがおすすめです。専門知識を勉強する余裕がないようであれば、会計事務所や税理士事務所など、その道の専門家に相談するのも手です。

会社設立を行う場合、専門知識の有無で、大きなお金を節約できることが少なくありません。会社形態の選び方や節税方法、決算月の設定など、細々したことで、将来的に節約できるお金が変わってきます。ぜひ長い目で考えて、信頼できるパートナーを探されてみてください。

会社設立を成功させるためのヒント

「常時顧問契約をしている会社」と「決算時期だけ契約をしている会社」で残存・倒産傾向に違いはあるでしょうか。

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編集部

常時顧問契約の会社は定期的に経営状況がわかるのでその時々に打つ手の提案ができます。決算時期だけの場合は概ね決算時期が終わってからの接触になるので節税等の提案はできません。早めに手を打てるほうが残存すると思います。

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浅野先生
ページ監修者

税理士法人浅野会計事務所
浅野芳郎先生

専門家

当サイト「10年後に生き残る会社設立 ~愛知編~」は、愛知(名古屋)エリアを中心に会社設立、会社経営のサポートを行っている『税理士法人 浅野会計事務所』代表・浅野芳郎先生にご監修いただいております。

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当サイトは、長年に渡って、愛知で会社設立や経営活動に携わってきた浅野芳郎先生をアドバイザーに迎え、10年生き残るための会社設立について情報をまとめています。

浅野先生
浅野先生のプロフィール

愛知県に本拠地を構える会計事務所、税理士法人浅野会計事務所の代表者。名古屋を中心として会社の立ち上げから経営まで幅広く企業のサポートを行っている。

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