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会社設立時の必要書類

会社設立をするときの必要書類は、おそらく一般の人が想像しているよりも膨大です。このページでは、そうした書類を不備なく用意し、スムーズに手続きを進めるための基本的な知識を解説しています。

必要書類を用意する

会社設立に必要な書類は、設立する会社の形態によって微妙に違います。

そこで今回は、もっとも代表的な株式会社と合同会社に的を絞り、押さえておきたい書類周りの基本知識を解説してみたいと思います。

株式会社設立に必要な書類

株式会社を設立するためには、公証役場による定款の認証手続きと、法務局による登記手続きが必要です。そして、それぞれに用意すべき必要書類があります。

定款認証手続きの必要書類

定款 定款とは、その会社の基本規則を記載した書類です。公証役場がテンプレートを公開しているため、それを参考に作成していくのが一般的です。定款には、4万円の収入印紙を添付します。
発起人の印鑑証明書 資本金を出した発起人(複数いる場合は全員)の印鑑証明書が必要です。

上記書類と、5万2,000円(認証手数料及び謄本証明料)の現金、印鑑を持参すれば、定款の認証手続きを行うことができます。

また、もし発起人が公証役場に出向かない場合は、委任状や代理人の印鑑証明書も求められます。あらかじめ準備しておきましょう。

法人登記手続きの必要書類

登記申請書 法務省のホームページにひな型が公開されているため、そちらをもとに作成します。
登記内容を保存した媒体 登記申請書と同じ内容が参照できる、保存用の媒体です。書類やCD-Rが一般的です。法務省のホームページに作成例が用意されているため、こちらを参考に作成するとよいでしょう。
登録免許税分の収入印紙を貼ったA4用紙 登録免許税は、下限を15万円とし、資本金の0.7%として課税されます。収入印紙を貼る用紙は、コピー用紙で構いません。
定款 公証役場で交付してもらった定款の写しです。
払込証明書 資本金の払い込みを証明する書類です。記帳した通帳のコピーで構いません。
社長の印鑑証明書 定款の認証手続きで用意したものと同じ書類です。
印鑑届出書 法人実印の届け出をするための書類です。登記申請書と同じく、法務省のホームページからダウンロードできます。

基本的には、上記と法人実印を持参すれば、法人登記手続きを行うことができます。

ただ、発起人以外が役員になっている場合には就任承諾書、取締役会を設置していない場合には取締役・監査役の印鑑証明書など、状況によっては別途書類が必要になることもあります。

合同会社設立に必要な書類

合同会社を設立する場合、公証役場の認証というステップは省略できます。必要な書類は以下の通りです。

登記申請書 株式会社と同じく、こちらも法務省のホームページに公開されているひな型をもとに作成します。
登記内容を保存した媒体 登記謄本に記載される内容を参照できる媒体です。OCR用の用紙を法務局の窓口でもらうか、事前に磁気ディスク(CD-Rやフロッピーディスク)を作成して提出します。
定款 会社側で保存するための定款です。4万円の収入印紙を添付します。
定款のコピー 法務局に提出するようの、上記定款のコピーです。
社長の印鑑証明書 会社の代表者の印鑑証明書を1部用意します。
払込証明書 通帳のコピーなど、資本金を払い込んだ証明となる書類です。
印鑑届出書 法務局に法人実印の登録をしてもらうための書類です。

合同会社の場合も、ケースバイケースで別途書類が必要になることがあります。

たとえば定款で本社所在地や社長等を定めていない場合は、代表社員、本店所在地及び資本金決定書、登記を委託する場合は、委任状などを用意しておかなければなりません。

ほか注意したいポイントに、定款に記載する出資者の氏名・住所があります。この記載事項は、各人の印鑑証明書と一致しなければなりません。

そのため、定款をミスなく仕上げるためには、出資者全員の印鑑証明書が不可欠です。少々手間が掛かりますが、こちらも事前に用意されておくとよいでしょう。

まとめ

株式会社にせよ、合同会社にせよ、大筋で求められる書類は共通しています。

どちらの場合も、会社設立のための必要書類は10枚弱に及びます。また、会社の体制などによっては、さらに増えることも考えられます。

インターネットが普及し、ウェブ上にはこうした必要書類を準備するための情報が溢れています。自分で用意すればお金が掛からない、と考えるのは人情ですが、会社設立時のドタバタしているタイミングで、これらをミスなく揃えるのは至難でしょう。

余裕をもって必要な準備を進めること、また必要書類の確認ができる環境を作っておくことをおすすめします。

会社設立を成功させるためのヒント

会社設立の手続きを自分行うことはできますが、法律に詳しくない方が専門家の相談なしに行うのは現実的なのでしょうか?

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会社設立は専門家でなくとも手続きはできます。事前に会計事務所と相談することにより適正な決算時期の判断ができたり(業務繁忙期を避ける、業務の規模に応じて消費税の免税期間を確認する等)、設立のタイミングを設定することができます。

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浅野先生
ページ監修者

税理士法人浅野会計事務所
浅野芳郎先生

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当サイト「10年後に生き残る会社設立 ~愛知編~」は、愛知(名古屋)エリアを中心に会社設立、会社経営のサポートを行っている『税理士法人 浅野会計事務所』代表・浅野芳郎先生にご監修いただいております。

   

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当サイトは、長年に渡って、愛知で会社設立や経営活動に携わってきた浅野芳郎先生をアドバイザーに迎え、10年生き残るための会社設立について情報をまとめています。

浅野先生
浅野先生のプロフィール

愛知県に本拠地を構える会計事務所、税理士法人浅野会計事務所の代表者。名古屋を中心として会社の立ち上げから経営まで幅広く企業のサポートを行っている。

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