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会社設立時の注意点

会社設立は、必要書類に記入して窓口に提出しておしまい、という類のものではありません。そもそも提出する書類は1枚ではありませんし、書類を用意する前に、注意しなければならない項目がいくつもあります。

このページでは、そんな会社設立前の注意点について解説します。

会社設立には「定款」が必要

会社を設立するためには、会社法に則って、その会社のルールを記載した文書、定款が必要です。一見難しそうに思えるかもしれませんが、定款のフォーマットは法務局をはじめ、会計事務所などの公式サイトなどに公開されています。

ゼロから作るものではなく、そうした資料を参照しながら穴を埋めていくものなので、不安に思う必要はありません。

ただ注意したいのが、定款を作る前にあらかじめ決めておかなければならない項目がいくつかあるということです。以下、その項目について解説します。

事業目的(内容)について

まず決めておく必要があるのが、事業の目的です。設立する会社がどういう事業で収益を得ていくのか、ということを文章にして示さなければなりません。

事業目的を固める注意点としては、以下の3点に気を付ける必要があります。

また、これら3つ以外に、将来的に手掛ける見込みのある事業についても、検討しておきましょう。定款に記載されていないと、会社はその事業を行えません。定款の内容はあとから変更できますが、変更には費用が発生します。

現段階で構想している事業があれば、まとめて併記しておくことをおすすめします。

商号(会社名)について

会社の顔とも言える会社名。会社設立をする段階ですでに考えている人が大半かと思いますが、この名づけにも注意点があります。

また、知名度の高い、関連性のない企業と似た名称も付けることはできませんので、注意してください。

資本金について

資本金は、1円以上であれば会社を設立することができます。ただ、あまりに少額だと、金融機関の融資で不利になったり、会社の信用を損なってしまう恐れがあります。

以下のポイントを押さえて、妥当な金額を設定されるとよいでしょう。

また、一部の職種(職業紹介業・運送業・旅行業など)は、資本金の金額が一定以上ないと許認可が下りません。自身の手掛ける事業にそうした制限があるか、という点も、注意しておきたいポイントです。

本店所在地ついて

本店の所在地(本社の所在地)については、番地の書き方に注意しましょう。定款作成時は番地の記載を省略して構いませんが、登記申請の申込書には最後までしっかり明記しなければなりません。

ハイフンで略さず、「○番○号」までしっかり記載しましょう。

まとめ

会社設立時の注意点は、1つ1つは些細なことなのですが、数が多いこともあり、ある程度知識を持っていないと戸惑ってしまうことでしょう。起業前の多忙な時期に、細々した書類作成で躓くのは避けたいところです。

そこでおすすめなのが、専門家へ手続きを委託してしまうということ。

会計・税務処理は、会社経営をする上で避けては通れない業務です。会社設立の段階で信頼できるパートナーを見つけてしまえば、後々そうした業務に煩わされたときにも、気軽に相談することができます。

専門外のところは専門家に任せ、なるべく自身の事業に集中できる環境を整えましょう。

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浅野先生
ページ監修者

税理士法人浅野会計事務所
浅野芳郎先生

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当サイト「10年後に生き残る会社設立 ~愛知編~」は、愛知(名古屋)エリアを中心に会社設立、会社経営のサポートを行っている『税理士法人 浅野会計事務所』代表・浅野芳郎先生にご監修いただいております。

   

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当サイトは、長年に渡って、愛知で会社設立や経営活動に携わってきた浅野芳郎先生をアドバイザーに迎え、10年生き残るための会社設立について情報をまとめています。

浅野先生
浅野先生のプロフィール

愛知県に本拠地を構える会計事務所、税理士法人浅野会計事務所の代表者。名古屋を中心として会社の立ち上げから経営まで幅広く企業のサポートを行っている。

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