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会社設立時の所在地の場所選びで気を付けること

会社設立において、場所選びは非常に重要です。営業活動の利便性や、求人のしやすさなどはもちろん、地域によって助成金制度などが異なるからです。

このページでは、そんな場所選びに関する基本的な知識を解説しています。

登記する会社の所在地について気を付けること

会社の所在地については、とくに制限はありません。実態のある住所であれば、アパートでもマンションでもテナントでも、どこでも登記することができます

ただし、場所を決定する際は、以下のようなポイントに注意しましょう。

移動する可能性はないか

本店の所在地を移動する場合、登記手続きが必要となります。手続きには3万円(登記した法務局の管轄外に移動する場合は6万円)が掛かりますので、将来的にも移動しないであろう場所を選んで登記するのがベターです。

たとえば賃貸物件を事務所とする場合、登記自体は自宅にしておけば、あとで事務所を移転する際にも手続きは要らなくなります。

賃貸物件の場合、事務所としての利用が許可されているか

賃貸マンションや賃貸アパートを事務所とする場合、物件によっては、事務所としての利用が許可されていないこともあります。賃貸借契約書を通読して、そうした制限がないかをチェックしておきましょう。

自社にとって有利な助成金・補助金制度があるか

地方公共団体によって、完備されている助成金・補助金制度に違いがあります。

昨今はウェブ上でそうした情報を簡単に参照できますので、各地方公共団体の助成金・補助金制度をチェックし、自社に有利な制度を用意している場所に本店を置く、という手もあります。

本店所在地と事業を行う場所は違ってもいいのか

登記した所在地と、実際事業を行っている場所は、食い違っていても問題ありません。本店所在地は、あくまでも書類上の拠点です。

ただし注意したいのが、均等割という法人税です。複数の区・市・町・村にまたがって支店を出す場合、それぞれの自治体に納税をする必要があります。

まとめ

法人設立の場所については、とくに制限はありません。

ただし今後移動する可能性がある場所(賃貸物件や区画整理が決定している土地等)は、選ばない方が無難です。将来的に移動が必要になった場合、登記手続きの手間や費用が発生してしまうからです。

また、助成金や補助金等の利用を考えているなら、なるべく地域に根差した専門家(税理士や会計士等)に相談されることをおすすめします。

給付の諸条件等を確認するのには手間が掛かりますし、専門知識がないまま手続きを進めても、ミスしてしまう可能性が高いためです。なるべくなら、将来的にも付き合いを続けられるような信頼できるパートナーを、会社設立の段階から見つけておくとよいでしょう。

会社設立を成功させるためのヒント

時期によって変わると思いますが、愛知県内で助成金・補助金の制度の対象となりやすいエリアや充実しているエリアなどはありますでしょうか?

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編集部

市町村の財政潤沢度によります。名古屋市は当然様々な助成金がありますが、春日井市や豊田市などもおすすめです。

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浅野先生
ページ監修者

税理士法人浅野会計事務所
浅野芳郎先生

   専門家

当サイト「10年後に生き残る会社設立 ~愛知編~」は、愛知(名古屋)エリアを中心に会社設立、会社経営のサポートを行っている『税理士法人 浅野会計事務所』代表・浅野芳郎先生にご監修いただいております。

   

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当サイトは、長年に渡って、愛知で会社設立や経営活動に携わってきた浅野芳郎先生をアドバイザーに迎え、10年生き残るための会社設立について情報をまとめています。

浅野先生
浅野先生のプロフィール

愛知県に本拠地を構える会計事務所、税理士法人浅野会計事務所の代表者。名古屋を中心として会社の立ち上げから経営まで幅広く企業のサポートを行っている。

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