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会社設立時に必要な印鑑

法人用の印鑑(代表者印)が1本あれば、会社設立は可能です。

ただ、先々のことを考えると、1本では心もとありません。領収書や請求書、手形の振り出し等々、印鑑を使うシチュエーションは無数にあります。できれば、そうしたシチュエーションに応じた印鑑を、事前に用意しておきたいところ。

以下に、そういった法人用の印鑑についての基本的な知識を紹介します。

用意しておきたい印鑑

まずは、用意しておきたい法人用の印鑑の種類を見ていきましょう。

印鑑の種類 重要度 用途
会社代表者印 ・重要書類に使う法人の実印(役場に登録した印鑑)。
・法務局で法人登記の手続きをする際に必要。
・直径16.5mmの丸型が多い。
銀行印 ・法人口座の開設や小切手などの振り出しに使う印鑑。
・直径15~16mmの丸型が多い。
社印(角印) ・請求書や領収書、納品書などに押す印鑑。
・1辺が24mmほどの四角型が多い。
ゴム印 ・荷物受け取りのサイン代わりや、封筒の差出人欄などに押す印鑑。
・サイズは内容によりさまざまだが、縦型と横型を用意しておくと使い勝手がいい。

この中で、もっとも重要なのが会社代表者印です。

代表者印として認められるには、大きさや素材など一定のルールをクリアしていなければなりません。

代表者印の条件

また、内容については、丸の外側に会社名、内側には「代表取締役印」「代表取締役之印」と彫るのが一般的とされています。

法人設立時には、まず印鑑を用意し、その後、役所で印鑑登録を行います。定款を作成するのにも会社代表者印が必要なので、なるべく早めに手続きを済ませておくようにしましょう。

また、定款の認証や株式払い込みなどの手続きでは、発起人の印鑑証明が必要となります。もし、役所に印鑑登録をされていないようであれば、個人の印鑑も併せて手続きされるとよいでしょう。

ちなみに銀行印には、代表者印を流用することもできます。ただ、代表者印が紛失や盗難にあうリスクを考えると、分けて作っておいた方が無難でしょう。

ほか、社印やゴム印は、法的には必要なものではありません。しかし、認印があると日常業務がスムーズに進められます。

まとめ

会社設立に必要なのは、代表者印だけです。ほかの印鑑は、リスクヘッジや、日常業務を効率化するのに役立ちます。

とくに、住所や社名、部署名など、封筒や伝票などに頻繁に記載が必要なものは、ゴム印を用意されておくことをおすすめします。

会社設立を成功させるためのヒント

資金が必要なタイミングは会社によって異なると思いますが、銀行や金融機関が融資を出しやすい月やタイミングもあるのでしょうか?

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編集部

銀行の決算時期などは融資が出やすい傾向があります。また、年末特別融資なども、金融機関によってはあります。

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浅野先生
ページ監修者

税理士法人浅野会計事務所
浅野芳郎先生

   専門家

当サイト「10年後に生き残る会社設立 ~愛知編~」は、愛知(名古屋)エリアを中心に会社設立、会社経営のサポートを行っている『税理士法人 浅野会計事務所』代表・浅野芳郎先生にご監修いただいております。

   

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当サイトは、長年に渡って、愛知で会社設立や経営活動に携わってきた浅野芳郎先生をアドバイザーに迎え、10年生き残るための会社設立について情報をまとめています。

浅野先生
浅野先生のプロフィール

愛知県に本拠地を構える会計事務所、税理士法人浅野会計事務所の代表者。名古屋を中心として会社の立ち上げから経営まで幅広く企業のサポートを行っている。

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