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会社設立前後の税金の違い

現代日本で生きていく以上、どうしても避けて通れないのが税金です。

会社を設立した場合、法的に人格が認められる法人にも、当然ながら税金を支払う義務があります。

このページでは、個人事業主と株式会社とで、支払うべき税金がどう変わるのかについて解説してみたいと思います。

会社設立前後の税金の違い

会社を設立しないで、個人事業主として事業を行っている場合、支払うべき税金は以下の通りです。

個人事業主が支払う主な税金の種類

所得税
(地方税)
所得額に応じて課税される税金です。所得額は、毎年1月1日~12月31日までの売り上げから、諸経費を差し引いた金額です。翌年の2月16日~3月15日までの間に確定申告を行い、算出された所得額をもとに税金を支払います。
復興特別所得税
(国税)
東日本大震災の復興金を集めるため、新たに創立された所得税です。所得額の2.1%が上乗せされる形で徴収されます。平成25年1月1日から平成49年(2037年)12月31日までの25年間にわたって徴収される予定です。
住民税
(地方税)
現在住民票を置いている市町村に支払う税金です。各地方自治体が提供する行政サービスの財源として使われます。金額は収入や所得控除などをもとに決定され、6月を基準に年度が始まります。
個人事業税
(地方税)
所得税と同じく、所得に対して課税される税金です。ただこちらは、290万円まで控除されます。所得が290万円に満たなければ、税金を支払う必要はありません。
消費税
(国税・地方税)
個人事業の売り上げが1,000万を超えている場合に支払う必要がある税金です。売り上げにかかった消費税から、諸経費にかかった消費税を引いて計算します。消費税の特徴は、国税と地方税を両方徴収しているところ。2018年現在の消費税は8%ですが、これは消費税6.3%に地方消費税1.7%が合算された割合です。

個人事業主が支払う必要のある税金は上記の4つです。これに対し、法人の場合は最低でも6種類の税金を支払うこととなります。一見すると法人の方が不利に思えますが、売り上げ規模によってはそうとも限らないのです。

続いて、法人が支払う税金について見ていきましょう。

法人が支払う主な税金の種類

会社設立をした場合、法人が支払うべき税金は以下の通りです。

法人税
(国税)
法人の所得額に応じて課税される税金です。個人事業主における所得税と同じです。ただ、所得税の最大税率が45%であるのに対し、法人税の最大税率は23.9%と抑えられています。
復興特別税
(国税)
東日本大震災の復興支援を行うため、特別措置として創立されたのが復興特別税。法人税・所得税・住民税それぞれに上乗せされています。
法人住民税
(地方税)
個人事業主の住民税にあたる、登記している地方自治体に収める税金です。税率は住民税より割高です。
法人事業税
(地方税)
都道府県に支払う税金です。税率は400万円以下が3.4%。400~800万円が5.1%、800万円以上が6.7%となっています。
地方法人特別税 都心と地方の税収入の差をなくすため、国が再配分を目的に徴収する税金です。納税額は法人税の4.4%として算出されます。
消費税
(国税・地方税)
商品やサービスを提供する側が、消費者から預かる形で国に納付する消費税です。2018年は8%ですが、2019年10月には10%に増税される見込みです。
固定資産税
(地方税)
法人で不動産などの固定資産を持っている場合に課税される税金です。
印紙税
(国税)
5万円以上の領収書・手形・契約書など、財産権の変更を証明する書面を発行したときに発生する税金です。印紙を貼った後は、再利用を防ぐために上から印鑑を押します。
登録免許税
(国税)
土地や建物を建築・購入したときに行う「登記」にかかる税金です。不動産にかかるイメージが強いですが、金融機関や不動産会社など、免許の必要な事業を行う場合、弁護士や公認会計士などの登録、特許権の登録などが該当します。納税方法は、収入印紙を台紙に貼りつけるだけです。

このように、一見すると法人の方が個人事業主よりも多くの税金を支払っているように見えます。

しかしたとえば法人税は、個人事業主の所得税よりも課税額が抑えられますし、家族への所得の分散など、節税の選択肢も法人の方が豊富です。経費に計上できる範囲も、法人の方が広いです。

したがって、ある程度売り上げが伸びてきたら(おおむね1,000万円がボーダーと言われています)、節税のために法人成りを検討するのが一般的です。

復興特別税とは?

復興特別税とは、東日本大震災の復興支援に必要な財源を確保するため、特別措置として期間限定で創立された税です。法人税・所得税・住民税に上乗せされて徴収されます。個人所得税は2037年までの25年間徴収されますが、法人税はわずか2年で課税年度が終了しました。

この税制により、復興支援金として10.5兆円を捻出する予定です。

復興特別法人税

平成24年4月1日から平成26年3月31日までの2年間、課税標準法人税額の10%が徴収されていました。

平成26年度の税制改正によって1年前倒しで廃止することが決定されたため、平成26年4月1日以後に開始する事業年度については課税対象ではありません。

復興特別所得税

平成25年1月1日から平成49年(2037年)12月31日までの25年間にわたり、所得税にも復興特別所得税が上乗せされます。復興特別税の中ではもっとも徴収期間が長い税です。原則として、基準所得税額の2.1%が源泉徴収されます。

復興特別住民税

住民税からは、平成26年度1月1日から平成35年度(2023年)12月31日までの10年間徴収される予定です。住民税に対して道府県民税・市町村民税を500円ずつ、合計1,000円を上乗せして納税します。

いつ税金を払うのか?

上記のような税金をいつ払うのか、ですが、基本的には新しい事業年度が始まった日から2ヶ月以内とされています。

たとえば会計年度が4月1日から3月31日としているケースでは、納付期限は5月31日となります。

ちなみにどういう形で納付するかと言えば、送られてきた納付書をもとに金融機関や所轄税務署で支払いを行います。ただし、健康保険や年金などのようにコンビニでの支払いはできませんので注意しましょう。

ネットで手早く納付したい、という場合には、電子納税を検討するのもおすすめです。税金の申告をe-Taxで行うなど、所定の条件をクリアしておく必要はありますが、窓口の受付時間に縛られることなく、ネットバンキングで税金を納めることができます。

まとめ

個人事業主のままでいるか、会社設立をするか、というのは、難しい問題です。税金だけを見れば、売り上げ規模で考えるのがわかりやすいでしょう。

しかし、法人化したときに得られるメリットが、必ずしも自身の事業に当てはまるとは限りません。また、個人事業主のままでも、知識さえあれば法人化するより節税できる可能性もあります。

できれば自身だけで検討せず、専門家に相談の上で、丁寧に検討されることをおすすめします。会社設立をするにせよ、しないにせよ、1人で思い悩むよりきっといい解決策が見つかるはずです。

会社設立を成功させるためのヒント

法人成りを検討するボーダーが1,000万円、というのはよく聞きますが、こういった税金周りのややこしい処理を外部に委託するのは、どれくらいの売り上げ規模から検討するべきなのでしょうか。たとえば売り上げが自転車操業のレベルで相談するのはありなのでしょうか。

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編集部

税務署へ青色申告承認申請書を提出することにより複式簿記の記帳が求められます。ご自身で複式簿記の記帳が可能であればよいですが、そうでなければ会計事務所に依頼する必要があります。
売上の規模からすると個人の所得税は所得が上がれば上がるほど税金が高額になる累進課税制度ですので、1,000万円の所得であれば法人成りをしたほうが節税になると思います。
また売り上げが1,000万円を超えてくると消費税課税事業者にも該当します。2018年現在の税法の下では法人成りすることにより一定時期の消費税が免除になる可能性があります。

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浅野先生
ページ監修者

税理士法人浅野会計事務所
浅野芳郎先生

専門家

当サイト「10年後に生き残る会社設立 ~愛知編~」は、愛知(名古屋)エリアを中心に会社設立、会社経営のサポートを行っている『税理士法人 浅野会計事務所』代表・浅野芳郎先生にご監修いただいております。

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当サイトは、長年に渡って、愛知で会社設立や経営活動に携わってきた浅野芳郎先生をアドバイザーに迎え、10年生き残るための会社設立について情報をまとめています。

浅野先生
浅野先生のプロフィール

愛知県に本拠地を構える会計事務所、税理士法人浅野会計事務所の代表者。名古屋を中心として会社の立ち上げから経営まで幅広く企業のサポートを行っている。

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