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10年後に生き残る会社設立~愛知編~TOP » 愛知で会社設立関連ニュース

愛知で会社設立関連ニュース

起業・会社設立にあたって押さえておきたい最新情報をまとめました。知らないと損をしてしまうこともあるので、ぜひ一緒にチェックしておきましょう。

会社設立の時間が短縮して1日に

2018年4月、政府は株式会社の設立にかかる期間の短縮を目指し最終調整を行っています。現在、設立までにかかる期間は10日。それをたった1日に短縮し、企業を促す方針です。

どうやって9日間も短縮するのかというと、オンライン化を取り入れるということ。現在は直接面談で行っている公証人の定款チェックを、スマホやパソコンでも受けられるように変更します。

株式会社を設立するためには、会社の目的など基本的なルールとなる定款について、公証人の認証を受けなければなりません。詐欺などの犯罪を防ぐために行われ、起業家と公証人が直接面談をして行います。

現在は、依頼から認証まで1週間ほどかかりますが、スマホやパソコン上で面談ができれば、24時間以内に登記が可能。手数料5万円という金額は変わらないため、よりスムーズに会社設立を行うことができます。

IT導入補助金とは?

IT導入補助金(サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金)制度とは、中小企業・小規模事業者などの生産性を向上させるため、それぞれの課題やニーズにあったITツールの導入経費の一部を補助するというもの。基本的に新規での導入が条件で、更新や改修費用は対象になりません。

平成29年度には、購入したソフトウェアやサービスなどの費用の半分が補助されました。その額は15万円~最大50万円となっています。

補助金の受給資格は、資本金、もしくは常勤従業員数が一定基準を下回っている国内の企業ということ。資本金や常勤従業員数の基準は、業種によって異なります。個人事業主も対象となりますが、大企業の子会社、風俗営業の場合は対象外となります。

外国人就労

愛知県は、農業分野への外国人労働者の受け入れにおいて、国家戦略特区に認定されています。2018年4月、愛知県の大村知事は、関係機関と適正受け入れ管理協議会を設立することを発表しました。

国家戦略特区で外国人労働者を受け入れるには、協議会を設立することが前提となっています。その協議会が指導や監査を行う派遣会社の特定機関が、外国人労働者と雇用契約を結ぶことで、農業現場への派遣が可能となります。

これによって、全国有数の農業県である愛知県において、農業分野での労働力の確保が期待されています。

愛知(名古屋)で10年生き残るための会社設立とは?

当サイトは、長年に渡って、愛知で会社設立や経営活動に携わってきた浅野芳郎先生をアドバイザーに迎え、10年生き残るための会社設立について情報をまとめています。

浅野先生
浅野先生のプロフィール

愛知県に本拠地を構える会計事務所、税理士法人浅野会計事務所の代表者。名古屋を中心として会社の立ち上げから経営まで幅広く企業のサポートを行っている。

浅野会計事務所
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