Wisdom surviving 10 years

× CLOSE

10年後に生き残る会社設立~愛知編~TOP » 会社設立における法規制や必要な届け出とは?

会社設立における法規制や必要な届け出とは?

愛知県で会社を設立するうえで知っておきたい、法規制や必要な届け出などの情報を業種別にご紹介します。会社設立において欠かせない知識ばかりなので、ぜひ一度目を通してみてください。

中古車販売

株式会社として設立する場合は、「株式会社設立登記申請」が必要となりますが、中古車販売業はそれだけでは営業できません。

中古車を取り扱い、販売するためには「古物商許可」が必要となり、廃車を引き取る場合には「自動車引取業登録」が必要となります。

それぞれ届け出先は異なるため、事前にしっかり確認しておくようにしましょう。

中古車販売の会社設立について、詳しく見る>>>

自動車整備工場

自動車整備工場の開業おいてまず必要となるのが、国土交通省中部運輸局から認証工場の認定を受けること。

その後、実際に会社を設立する際には、公証役場に会社の基本規則をまとめた「定款」と発起人の印鑑証明書を提出する必要があります。
そして最後に、法務局にて法人登録手続きを行い、県税事務所・税務署へ法人設立届を提出すれば、法人設立は完了です。

自動車整備業は、その他にもさまざまな法規制が定められているので、正しい手順で会社を設立するためにも事前にしっかり内容を確認しておきましょう。

自動車整備工場の会社設立について、詳しく見る>>>

運送業

人や荷物を運ぶ運送業を開業するにはまず、国土交通省から「一般貨物自動車運送事業許可」を得るのが鉄則です。

その後、愛知運輸支局に新規許可申請を行い、国で定められている法令試験を受けます。この試験に合格できなければ運送業として会社を設立することはできませんので、しっかりと準備しておきましょう。

運送業として営業するには他にも、最低5台の車両と5人のドライバーが必要、車両ナンバーの色は緑もしくは黒でなくてはいけないなど様々な規制があるので、事前にきちんと把握しておくことが大切です。

運送業の会社設立について、詳しく見る>>>

建設業

建設業として会社設立をする際は、「建設業許可書」の申請が必須となります。また、愛知県で設立する場合は、併せて知事許可も必要となるので覚えておきましょう。

ただし、工事1件の請負金額が1,500万円未満の場合や、延べ面積150平方メートル未満の木造住宅の建築工事など、法令で決められた軽微な建設工事だけを請け負う場合は許可を得なくても営業は可能です。
他にもさまざまな条件や規制があるので、しっかり確認しておくようにしましょう。

建設業の会社設立について、詳しく見る>>>

解体工事業

解体工事業の会社設立には、工事の規模に応じて2種類の届け出が必要となります。工事費が500万円未満の場合は「解体工事登録」、500万円以上なら「建設業許可」の申請が必要です。

ただし、技術管理者の選任を行なっていなかったり、書類に虚偽や記載漏れがあったりする場合はこれらの許可を受けることができないので注意しておきましょう。愛知県は建設業が盛んな地域でもあるため、それに伴い発生する解体工事は今後も安定的であると言えます。

解体工事業の会社設立について、詳しく見る>>>

不動産業

株式会社を設立する際は「株式会社設立登記申請書」の提出が必要となりますが、不動産業はそれだけでは営業できないのが特徴です。不動産業を営業するためには、宅地建物取引士の設置が法律で定められており、必要不可欠となります。

その他にも、愛知県内にのみ事業所を設ける場合と、県外にも事業所を設ける場合では取得する免許が異なるなど、様々な規制が定められています。

不動産業の会社設立について、詳しく見る>>>

飲食店

飲食店の開業で必要になるのが「食品営業許可申請」「深夜酒類提供飲食店営業開始届出(深夜12時以降にお酒を提供する場合)」、「防火対象物使用開始届出」などです。「食品営業許可申請」は保健所、「深夜酒類提供飲食店営業開始届出書」は警察署、「防火対象物使用開始届出」などは消防署で行ないます。飲食店の開業に必要な資格は、「食品衛生責任者」と「防火管理責任者」です。それぞれ講習を受講することで取得できます。

飲食店の開業について、詳しく見る>>>

美容院

美容院を開業する場合、営業所の所在地を管轄する保健所に「開業届」を提出します。開業に必要な資格は美容師免許です。常時2名以上の美容師が働く場合は、店舗を衛生的に管理するため管理美容師を置かなければなりません。管理美容師は、美容師免許を取得した後、3年以上美容業務に従事している方が、都道府県知事が指定する講習会を修了することで取得できます。美容師を雇う場合は、管理美容師が必要になるので注意しましょう。

美容院の開業について、詳しく見る>>>

リサイクルショップ

リサイクルショップを開業する場合、営業所を管轄する警察署に「古物商・古物市場主許可申請書」を提出します。添付資料として必要になるのが、「定款及び登記事項証明書(法人の場合)・略歴書・住民票の写し・人的欠格事由に該当しない旨の誓約書・登記されていないことの証明書・身分証明書・URLの使用権限を疎明する資料(ウェブサイトを利用して取引する場合)」です。これらの書類を提出することで、古物商許可を得られます。

リサイクルショップの開業について、詳しく見る>>>

旅行会社

旅行会社を設立するには、旅行業登録を受けなければなりません。旅行業は、業務の範囲で第1種旅行業者・第2種旅行業者・第3種旅行業者・地域限定旅行業者・旅行代理業者に分かれます。第1種旅行業者の申請先は観光庁、第1種以外の旅行業者の申請先は主たる営業所の所在地を管轄する都道府県です。旅行会社を設立する時に必要になる資格は、旅行業務取扱管理者です。国内旅行だけを取り扱う場合は国内旅行業務取扱管理者、国内旅行と海外旅行を取り扱い場合は総合旅行業務取扱管理者を営業所ごとに選任します。

旅行会社の設立について、詳しく見る>>>

クリーニング店

クリーニング店は、洗濯物の処理・受取・引渡しを行う「クリーニング店(一般)」、洗濯物の受取・引渡しのみを行う「クリーニング店(取次)」、無店舗で洗濯物の受取・引渡しのみを行う「無店舗取次店」に分かれます。いずれを開業する場合も、営業所を管轄する保健所(無店舗取次店は業務用車両保管場所などを管轄する保健所)に開設届を提出します。クリーニング所(一般)は、営業所ごとに1人以上のクリーニング師を置かなければなりません。クリーニング師の資格は、「クリーニング師試験」に合格することで取得できます。

クリーニング店の開業について、詳しく見る>>>

愛知(名古屋)で10年生き残るための会社設立とは?

当サイトは、長年に渡って、愛知で会社設立や経営活動に携わってきた浅野芳郎先生をアドバイザーに迎え、10年生き残るための会社設立について情報をまとめています。

浅野先生
浅野先生のプロフィール

愛知県に本拠地を構える会計事務所、税理士法人浅野会計事務所の代表者。名古屋を中心として会社の立ち上げから経営まで幅広く企業のサポートを行っている。

浅野会計事務所
公式HPへ