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クリーニング店を開業!愛知県での申請手続きガイド

愛知県でクリーニング店を開業するために、必要な手続きや開業資金の相場などを解説します。

開業に必要な許認可と要件

愛知県でクリーニング店を開業する場合、保健所に届出が必要です。

開設届

クリーニング店は、洗濯物の処理・受け取り・引き渡しを行なう「クリーニング所(一般)」、洗濯物の受け取り及び引渡しのみを行なう「クリーニング所(取次店)」、クリーニング所を開設しないで洗濯物の受け取り・引き渡しを行なう「無店舗取次店」に分かれます。

いずれを開業する場合も、構造設備などが法律や条例に適合しているか確かめるため、保健所へ届け出が必要です。クリーニング所は、営業所を管轄する保健所に開設届と検査手数料、無店舗取次店は業務用車両保管場所又は営業者の住所地などを管轄する保健所に営業届を提出します。

クリーニング所の営業施設は、クリーニング業法第3条第2項及び第3項、県条例に適合するものでなければなりません。具体的には、洗濯機及び脱水機を少なくとも1台は備えること、洗場の床が不浸透性材料で築造され適切な勾配と排水口が設けられていることなどが求められます。

必要な資格

クリーニング所(一般)は、営業所ごとに1人以上のクリーニング師を置かなければなりません。

クリーニング師

クリーニング師は、愛知県などが実施する「クリーニング師試験」に合格することでなれます。受験資格は「学校教育法に規定する高等学校入学資格を有するもの」です。つまり、中学校などを卒業している方であれば受験できます。

試験は学科試験(衛生法規に関する知識・公衆衛生に関する知識・洗濯物の処理に関する知識)と技能試験(繊維の鑑別・洗濯物の処理)に分かれます。クリーニング業務を行なうクリーニング師は、業務開始から1年以内に都道府県知事が指定する研修を受け、その後も3年を超えない期間ごとに研修を受けなくてはなりません。

手続きの流れ

クリーニング店を開設する手続きをまとめると次のようになります。

営業施設の基準に適合していない場合、施設などの改善が必要になります。事前に、施設の図面などを持参して保健所で相談することをお勧めします。

無店舗取次店は、業務用車両保管場所などを管轄する保健所に営業届を提出することで営業を開始できます。

開業資金の相場

クリーニング店の開業に必要な資金はケースにより異なります。自らクリーニング店を立ち上げるケースとフランチャイズに加盟し取次店になるケースでは、必要な物品などに大きな差があるからです。後者の場合、開業資金の相場は300万円程度(物品+店舗改装費+加盟金)からといわれています。前者は洗濯機だけでも100万円以上かかるので、店舗取得費などを加味すると少なくとも500万円以上はかかると考えられます。

開業に必要な物品

開業に必要な物品もケースにより異なります。フランチャイズに加盟して取次店になる場合は、レジ・カウンター・棚などの什器・看板などが必要です。自分でクリーニング店を立ち上げる場合は、ここに洗濯機、乾燥機などが必要になります。

開業の許認可を出す行政庁

クリーニング店の開設届の提出先は、営業所などの所在地を管轄する保健所です。

保健所

愛知県には、16カ所の保健所(12カ所の県立保健所と名古屋市・岡崎市・豊田市・豊橋市の保健所)があります。保健所の住所・電話番号と所管区域などは厚生労働省と愛知県のウェブサイトで確認できます。

厚生労働省:保健所管轄区域案内 愛知県

愛知県:愛知県の保健所

愛知(名古屋)で10年生き残るための会社設立とは?

当サイトは、長年に渡って、愛知で会社設立や経営活動に携わってきた浅野芳郎先生をアドバイザーに迎え、10年生き残るための会社設立について情報をまとめています。

浅野先生
浅野先生のプロフィール

愛知県に本拠地を構える会計事務所、税理士法人浅野会計事務所の代表者。名古屋を中心として会社の立ち上げから経営まで幅広く企業のサポートを行っている。

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