Wisdom surviving 10 years

× CLOSE

10年後に生き残る会社設立~愛知編~TOP » 会社設立における法規制や必要な届け出とは? » 解体工事業

解体工事業

愛知で解体工事業の会社設立をするときに届け出が必要な役所や愛知の解体工事業界の競合性などについて解説。是非参考にしてみてください。

会社設立の届け出

愛知県で会社を設立する際には、「法人設立報告書」を申請しましょう。もし建築物を解体する解体工事業の会社を設立するなら、工事が500万円以上なら「建設業許可」、500万円未満なら「解体工事登録」が必要になります。

解体工事業の登録は「愛知県 建設部 建設業不動産業科」へ

解体工事を行う場合は、解体工事をする地域を管轄している都道府県知事の登録が必要です。登録申請書は、愛知県の建設業不動産業科でダウンロードできます。そのほかにも、以下の書類を提出します。書類を無くしている場合、取り寄せるまでに時間がかかることもあるので、事前に手元にあるか調べておきましょう。

提出場所は会社を設立する地域の事務所です。新規登録は33,000円、更新は26,000円です。

また、500万円以上の工事を請け負う場合は、建設業許可が必要になります。解体工事登録と同じように建設業不動産業科のサイトから申請書をダウンロードして準備・提出します。提出先は同じく会社を設立する地域の事務所です。こちらは、申請に5~30万円ほどかかるので、登録用のお金を用意していたほうが賢明でしょう。

法人設立の報告書提出は「管轄の県税事務所へ」へ

会社・事務所を設立して2ヶ月以内に法人設立・事務所等設置報告書を提出しましょう。提出書類は愛知県のホームページからダウンロード・印刷してください。報告書のほかにも以下の書類を用意しておきましょう。

合併により設立した会社の場合は合併契約書の写し、会社が分割したことにより設立した場合は分割計画書の写しが必要になります。

提出先は県庁ではなく、会社を置く地域の管轄をしている県税事務所。市町村で分けられているので、愛知県のホームページにある県税事務所一覧を見て提出先を確認してください。

その他解体工事業に関する規制

以下の人は解体工事業の登録を受けられないのでご注意ください。

技術管理者とは、工事現場で施工の管理をしている人のことです。解体工事の安全に行うために、一定水準の知識や技術を持った人を管理者として選ばないと登録ができなません。技術者が一定のスキルを持っていることを証明するために、資格の証明書として資格証や卒業証書、合格証などを提出する必要があります。

愛知県における解体工事業界の就労状況

2017年度の愛知県における解体工事を含む建設業就労人口は前年度より1,000人ほど少ない263,000人でした。少なくなった理由は、製造業の人気によるものだと考えられます。人口当たりの建設業者が多いと言われる福井県の建築業就労人口は39,500人なので、愛知はかなり多いと言えるでしょう。

また、2012年のデータによると、全国の1人あたりの労働生産性は4,489,000円でしたが、愛知県は4,860,000円と約370,000円もの差があります。解体工事を含む建設業が愛知県の収入の割合を上げていると言っても過言ではないでしょう。

愛知(名古屋)で10年生き残るための会社設立とは?

当サイトは、長年に渡って、愛知で会社設立や経営活動に携わってきた浅野芳郎先生をアドバイザーに迎え、10年生き残るための会社設立について情報をまとめています。

浅野先生
浅野先生のプロフィール

愛知県に本拠地を構える会計事務所、税理士法人浅野会計事務所の代表者。名古屋を中心として会社の立ち上げから経営まで幅広く企業のサポートを行っている。

浅野会計事務所
公式HPへ