Wisdom surviving 10 years

× CLOSE

10年後に生き残る会社設立~愛知編~TOP » 会社設立における法規制や必要な届け出とは? » 建設業

建設業

愛知で建設業の会社設立をするときに届け出が必要な役所や愛知の建設業界の競合性などについて解説します。

会社設立の届け出

会社を設立する際には、法人設立の報告書だけでなく、「建設業許可申請」も申請しなくてはいけません。ここでは、どうやって申請するのか・どこに申請すればいいのかを紹介します。

建設業許可申請は「愛知県 建設部 建設業不動産業科」へ

愛知県で建築業の会社を設立した場合は、建設部建設業不動産業科に建設業の許可を申請します。申請書は、愛知県のホームページから建設業許可様式をダウンロードしてください。

許可には種類があり、愛知県で建築業の会社設立する場合は知事許可、他都道府県にも営業所を置く場合は国土交通大臣の許可が必要です。それぞれに、4,000万円以上を下請けに回す特定建設業とそれ以外の一般建設業という区分があります。自分がどの種類・区分に当たるのか調べてから申請しましょう。

提出先は、営業所を名古屋市に設置した場合は愛知県自治センター建設部建設業界不動産業科へ。そのほかの地域に設置した場合は、地域ごとに設置されている事務所に提出してください。

法人設立の報告書提出は「管轄の県税事務所へ」へ

愛知県で会社設立した場合、法人設立・事務所設置報告書を2ヶ月以内に申請します。

提出する報告書は愛知県のホームページでダウンロード。報告書のほかにも、

  1. 会社の基本的なルールを記した定款・寄付行為・規約の写し
  2. 設立登記の登記事項証明書の写し
  3. 会社が合併した場合は、合併契約書の写し
  4. 新規分割によりできた会社の場合は、分割計画書の写し

が必要です。

提出場所は、県庁ではなく県税事務所。会社を設置する地域によって変わるので注意してください。詳細は愛知県の県税事務所一覧をご覧ください。

その他建設業に関する規制

以下の条件を満たしている場合は建設業許可はいりません。

ただし、浄化槽の設置・解体工事・電気工事がある場合は、行政府に各登録が必要です。

また愛知県では、建設時の作業音・振動にかんして規制を設けており、建設工事をする場合は作業で周辺の生活環境が乱さないように気を配らなければいけません。例えば、コンクリートプラントを設けて行う作業の場合は、混練機の混練容量が0.43立方メートル以上とされています。愛知県が発行している規制のあらましに詳しいことが記載されていますので、是非ご覧ください。

愛知県における建設業界の就労状況

愛知県で建設業に従事している人は205,000人ほど。全国で一番人口当たりの建設業者が多いと言われる福井県でも、39,500人なので、かなり多いと言えるでしょう。他県と比べると就労人口が多いため、競争性があります。

また、1人あたりの雇用者報酬は、全国平均が444万円なのに対し、愛知県は496万円。製造業や電気ガスと並んで賃金水準が高く、愛知県の平均賃金を高める要因の1つとなっているそうです。

建設業の1人あたりの労働生産性は486万円。全国だと448万円なので、そこまで大きな差はないようです。

愛知(名古屋)で10年生き残るための会社設立とは?

当サイトは、長年に渡って、愛知で会社設立や経営活動に携わってきた浅野芳郎先生をアドバイザーに迎え、10年生き残るための会社設立について情報をまとめています。

浅野先生
浅野先生のプロフィール

愛知県に本拠地を構える会計事務所、税理士法人浅野会計事務所の代表者。名古屋を中心として会社の立ち上げから経営まで幅広く企業のサポートを行っている。

浅野会計事務所
について