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介護事業

こちらでは、愛知で介護事業を営むうえで必要な許認可や手続き、開業資金の目安について解説しています。

介護事業で開業するために必要な手続き

必要な許認可とその要件

介護事業でサービスを提供するためには、介護事業者として許可を受けなければなりません。許可を受けるためには、以下の条件を満たすことが求められます。

1.法人であること

個人は介護事業を行うことができません。また、法人にした場合は、定款の事業目的欄に「介護保険法に基づく住居サービス事業」と記載します。

2.人員に関する基準

利用定員が10名以下の場合

職歴 人員に関する基準 資格
管理者 専らその職務に従事する常勤の者1名(事業所ごと) なし
生活相談員 通所介護の単位ごとに、その提供を行なう時間帯を通じて専ら当該通所介護の提供に当たる者1名以上 以下のいずれかの要件を満たす者
  • 社会福祉士
  • 社会福祉主事
看護職員 通所介護の単位ごとに、その提供を行なう時間帯を通じて専ら当該通所介護の提供に当たる看護職員または介護職員のいずれか1名以上 以下のいずれかの要件を満たす者
  • 看護師
  • 準看護師
介護員 通所介護の単位ごとに、その提供を行なう時間帯を通じて専ら当該通所介護の提供に当たる看護職員または介護職員のいずれか1名以上 なし
機能訓練指導員 通所介護の単位ごとに、専ら当該通所介護の提供に当たる者1名以上 以下のいずれかの要件を満たす者
  • 理学療法士
  • 作業療法士
  • 言語聴覚士
  • 看護師
  • 準看護師
  • 柔道整復師
  • あん摩マッサージ指圧師

※生活相談員または看護職員または介護職員のうち1人以上は常勤であること

※都道府県によって人員基準が異なるので、詳しくは各都道府県の担当窓口へお問い合わせください。

利用定員が10名を超える場合
職歴 人員に関する基準 資格
管理者 専らその職務に従事する常勤の者1名(事業所ごと) なし
生活相談員 通所介護の単位ごとに、その提供を行なう時間帯を通じて、専ら当該通所介護の提供に当たる者1名以上 以下のいずれかの要件を満たす者
  • 社会福祉士
  • 社会福祉主事
看護職員 通所介護の単位ごとに、その提供を行なう時間帯を通じて、専従する必要はないが、提供時間帯を通じて事業所と密接かつ適切な連携を図るものとし、その提供に当たる者1名以上 以下のいずれかの要件を満たす者
  • 看護師
  • 準看護師
介護職員 通所介護の単位ごとに、その提供を行なう時間帯を通じて、専ら当該通所介護の提供に当たる者を利用者の数が15人までは1名以上、15人を超える場合は5人おき、またはその端数を増すごとに専従の介護職員が必要 なし
機能訓練指導員 通所介護の単位ごとに、専ら当該通所介護の提供に当たる者1名以上 以下のいずれかの要件を満たす者
  • 理学療法士
  • 作業療法士
  • 言語聴覚士
  • 看護師
  • 準看護師
  • 柔道整復師
  • あん摩マッサージ指圧師

※生活相談員または看護職員または介護職員のうち1人以上は常勤であること

※都道府県によって人員基準が異なるので、詳しくは各都道府県の担当窓口へお問い合わせください。

3.設備に関する基準

設備に関する基準 内容
食堂・機能訓練室
  • それぞれ必要な広さを有すること
  • 合計した面積が、3平方メートルに利用定員を乗じて得た面積以上であること
  • 狭隘な部屋を多数設置することにより面積を確保することは不可
静養室
  • 利用定員に対して、(複数の利用者が同時に利用できる)適当な広さを確保すること
  • 専用の部屋を確保すること
相談室
  • 遮へい物の設置等により相談の内容が漏えいしないよう配慮されていること
事務室
  • 職員、設備備品の配置できる広さを確保すること
トイレ
  • 介助を要する者の使用に適した構造・設備とすること
    (複数設置で、車いすを使用できることが望ましい)
  • ブザー、呼び鈴等通報装置が設置されていること
厨房 食事を提供する場合
  • 環境衛生に配慮した設備とすること
    (保存食の保存設備を設置することが望ましい)
浴室 入浴介助を行なう場合
  • 手すり等を設置し、利用者の利便・安全に配慮し、介助浴を基本とする
その他の留意事項

4.運営に関する基準

主な項目は以下の通りです。

介護事業の登録手続き

役所と多くのやり取りが必要になります。提出する書類も多めなので、行政書士に依頼するのも良いでしょう。

内容 確認・申請先
建築確認 各市町村の建築確認担当課建築主事と相談
防火対象物使用開始届 事業所を管轄する消防署
指定申請 各都道府県、または市町村の担当課
※事業所ごと、サービスごとに必要となります。
法人設立登記 法務局
道路に看板を設置する場合など 各市町村役場の屋外広告物担当
助成金・補助金
  • 各市町村の福祉担当課
  • ハローワーク
  • 雇用能力開発機構
など
給食などを提供する場合 保健所

必要な資格

介護事業を行う際には、サービス提供責任者が必須です。サービス提供責任者になるためには資格が必要であり、主に介護福祉士・看護師・准看護師・保健師・実務者研修・ホームヘルパー1級・介護職員基礎研修が当てはまります。

介護事業で開業を考えている場合は、いずれかの資格を取得するか、有資格者を集めなければなりません。

「介護職員初任者研修(旧・ホームヘルパー2級)」の取得者が、実務経験を3年以上有している場合もサービス提供責任者になれます。しかし、介護職員初任者研修だけを取得している人がサービス提供責任者になると、介護報酬を10%減額しなければなりません。そうなると運用資金を確保できなくなり、事業を続けるのが難しくなることも。安心して事業を回すためにも、まずは実務者研修の資格取得をおすすめします。

一般的な開業資金の相場

開業資金の相場は事業規模・事業内容によって異なりますが、こちらでは一例を紹介します。

デイサービス(通所介護)
小規模デイサービスの開業:約1,500万~
※運転資金3ヶ月分含む
訪問介護・訪問看護
訪問介護:約500万円~
訪問看護:約1500万円~
※運転資金3ヶ月分含む

円滑な開業のために必要なもの

介護事業においては、特に開業資金を多めに確保しておく必要があります。どの業種であっても開業資金に余裕があるに越したことはないのですが、特に介護事業においては6ヶ月間まったく利益が上がらなくても運用できる状態にしておかなくてはなりません。その理由は以下の2点です。

1.介護報酬は2ヶ月遅れで支払われる

介護報酬は、国保連に報酬請求を行って得る収入です。サービス提供月の翌月10日までに行い、入金は請求した翌月になります。つまり、1月にサービスを提供したら2月10日までに請求を行い、請求額は3月に支払われるのです。

また、介護事業は許可を受けて開業に至るまで3~4ヶ月の時間を要します。4ヶ月目からサービス提供ができるようになっても、入金は2ヶ月遅れです。

最低でも6ヶ月間は入金がない状態が続くと見ておいたほうが良いでしょう。

2.最低限の人数雇用が必須

介護事業には人員基準があり、たとえ利用者が少なくても必ず一定数の従業員を雇用しなければなりません。初めから従業員を揃えておく必要があるので、その分固定費の割合が大きくなります。早めの利用者確保と開業時の資金繰りが、介護事業を成功させるカギとなるでしょう。

愛知で介護事業の認可を出している行政庁

愛知県(政令市・中核市・東三河地区を除く)で介護保険事業を行うには、介護保険法に基づき愛知県知事から認可を受ける必要があります。

事業所所在地が政令市・中核市である名古屋市・岡崎市・豊田市や東三河地区(豊橋市、豊川市、蒲郡市、新城市、田原市、設楽町、東栄町、豊根村)場合は、市町村長から認可を受けることになるので注意しましょう。

愛知県で認可を受けられる行政庁は8ヶ所ありますが、地域や事業内容によって受付ができるところ・できないところがあります。介護のどの分野に携わりたいのか決定したうえで、各市区町村に問い合わせてみてくださいね。

愛知で介護事業の認可を出している行政庁

愛知県庁 高齢福祉課

所在地
名古屋市中区三の丸3-1-2
所轄市町村
県内全域(名古屋市・岡崎市・豊田市・東三河地区を除く)

尾張福祉相談センター

所在地
名古屋市中区三の丸2-6-1
所轄市町村
一宮市、瀬戸市、半田市 春日井市、津島市、犬山市、常滑市、江南市、小牧市、稲沢市、尾張旭市、岩倉市、東海市、大府市、知多市、豊明市、日進市、愛西市、清須市、北名古屋市、弥富市、あま市、長久手市、東郷町 豊山町、大口町、扶桑町 大治町、蟹江町、飛島村 東浦町、阿久比町、南知多

西三河福祉相談センター

所在地
岡崎市明大寺本町1-4
所轄市町村
碧南市、刈谷市、安城市、西尾市、知立市、高浜市、みよし市、幸田町

名古屋市役所

所在地
名古屋市中区三の丸3-1-1
所轄市町村
名古屋市内

岡崎市役所

所在地
岡崎市十王町2-9
所轄市町村
岡崎市内

豊田市役所

所在地
豊田市西町3-60
所轄市町村
豊田市内

東三河広域連合

所在地
愛知県豊橋市八町通2-16
所轄市町村
東三河地区(豊橋市、豊川市、蒲郡市、新城市、田原市、設楽町、東栄町、豊根村)

知多北部広域連合

所在地
東海市荒尾町西廻間2-1
所轄市町村
東海市、大府市、知多市、東浦町

愛知(名古屋)で10年生き残るための会社設立とは?

当サイトは、長年に渡って、愛知で会社設立や経営活動に携わってきた浅野芳郎先生をアドバイザーに迎え、10年生き残るための会社設立について情報をまとめています。

浅野先生
浅野先生のプロフィール

愛知県に本拠地を構える会計事務所、税理士法人浅野会計事務所の代表者。名古屋を中心として会社の立ち上げから経営まで幅広く企業のサポートを行っている。

浅野会計事務所
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