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10年後に生き残る会社設立~愛知編~TOP » 会社設立における法規制や必要な届け出とは? » 不動産業

不動産業

愛知で不動産業の会社を設立するときに必要な届け出、愛知県の不動産業の就労状況などを解説します。

会社設立の届け出

不動産業の会社を設立する際の届け出について、代表的なものをまとめました。不動産業は会社の登記申請を行っただけでは営業できません。詳しく見ていきましょう。

登記申請は「名古屋法務局」へ

株式会社の設立時は「株式会社設立登記申請書」を法務局に提出します。記載事項は商号・本店の所在地・資本金の額・登録免許税の額など。主な添付書類は以下の通りです。

提出先は名古屋法務局。提出書類は名古屋法務局の公式ホームページから申請書様式をダウンロードできます。

登記申請が完了すれば会社の設立を認められたことになりますが、まだ営業は開始できません。不動産業の場合は「宅地建物取引業免許」の申請が必要です。

宅地建物取引業免許の申請は「愛知県自治センター愛知県建設業不動産業課」へ

不動産業を営む場合は、宅地建物取引士の設置が法律で義務付けられています。

免許申請の様式は愛知県の公式ホームページからダウンロード可能。また提出先の愛知県自治センターで販売(3,000円)も行っています。申請がおりるまで約1~2カ月かかりますので、その間は営業できません。

登記申請と免許申請を並行して行えば、開業までの時間を短縮できます。手続きの進め方はノウハウを豊富に有する専門家を頼るのがおすすめです。

法人設立の報告書の提出は「管轄の県税事務所」へ

設立後は、会社・個人事業問わず「法人設立・事務所設置報告書(法人設立届出書)」の提出が必要になります。提出先は管轄の県税事務所で、県庁では受け付けていません。

提出書類のフォーマットは愛知県の公式ホームページでダウンロードできます。「提出は会社設立から2カ月以内」「法人の名称および代表者氏名には必ずフリガナを記載する」といった注意事項もありますので、併せて確認しておきましょう。

愛知県内には14カ所の県税事務所があり、管轄区域が異なります。提出先は会社設立場所の住所になりますので、どの県税事務所が該当するのか事前にチェックしてくださいね。

その他不動産業に関する規制

宅地建物取引業免許には都道府県知事免許と国土交通大臣免許の2種類があります。

会社や事務所が愛知県内のみにある場合は都道府県知事免許で問題ありません。ですが、県外にも会社や事務所がある場合は国土交通大臣免許の取得が必要です。申請・提出先は名古屋市にある中部地方整備局で、提出書類も異なります。

また会社設立前に個人で免許を取得していても、法人に切り替える際は再度免許を取り直さなくてはいけません。開業スケジュールにも大きく影響が出てしまうので、念頭に置いておきましょう。

愛知県における不動産業界の就労状況

愛知県では50,600人が不動産業に従事しています。雇用者報酬額は477.2万円。一人当たりの労働生産性は約615.5万円で、全国平均と比べると40万円ほど劣っています。

県内の事業所数は不動産業・物品賃貸業あわせて17,000近く。そのなかで生き残るのは簡単なことではありません。ノウハウを有する専門家を上手く頼って、丁寧な経営判断を行っていく必要があります。

愛知(名古屋)で10年生き残るための会社設立とは?

当サイトは、長年に渡って、愛知で会社設立や経営活動に携わってきた浅野芳郎先生をアドバイザーに迎え、10年生き残るための会社設立について情報をまとめています。

浅野先生
浅野先生のプロフィール

愛知県に本拠地を構える会計事務所、税理士法人浅野会計事務所の代表者。名古屋を中心として会社の立ち上げから経営まで幅広く企業のサポートを行っている。

浅野会計事務所
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