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10年後に生き残る会社設立~愛知編~TOP » 会社設立における法規制や必要な届け出とは? » 中古車販売業

中古車販売業

愛知県で中古車販売事業の会社設立を検討している方に向けて、事前に必要な届け出や知っておきたい規則、就労人口などを詳しく紹介します。

会社設立の届け出

中古車販売業の会社を設立する際には、一般的な登記申請から中古車販売特有の手続き・許可までさまざまな届け出が必要となります。では実際にどのような届け出が必要なのか、詳しく見ていきましょう。

登記申請は「名古屋法務局」へ

愛知県で株式会社として会社を設立する場合は、まず名古屋法務局に「株式会社設立登記申請書」を提出する必要があります。記載事項は、設立の目的・商号・本店の所在地・資本金など。また、手続きにあたって準備しておくべき必要書類がありますので、そちらも事前に確認しておきましょう。

状況によって必要となる書類は異なりますが、最低限用意する書類は以下の通りです。

必要書類は法務局の公式ホームページから、商業・法人登記の申請書式様式をダウンロードできます。

登記申請を提出し承認されれば、晴れて会社設立となるのですが、中古車販売業はこれだけではまだ営業できません。次に営業許可として、「古物商許可」と「自動車引取業登録」の2つが必要となります。

古物商許可申請は「愛知県警察署」へ

中古車販売業を営むために、最低限必要となるのが古物商許可です。申請書の提出先は各営業所を管轄する警察署になります。愛知県の場合は愛知県警察署です。この許可を得なければ古物(いわゆる中古品)を売買することはできません。

古物商許可は、13品目に分類されている項目の中から扱う品目を選んで申請します。中古車販売の場合は、「自動車商」となります。

手続きに関しては、それほど難しいものではありませんが、準備には多少時間がかかりますので、あまり時間が取れない方や手続きに自身がないという方は、行政書士など専門家に依頼すると良いでしょう。

自動車引取業登録は「愛知県知事」へ

自動車引取業登録とは、廃車となる自動車を引き取る場合に必要な登録です。中古車販売店では、再販可能な車両だけでなく、リサイクルのために廃車となる自動車を引き取るケースもあります。自動車引取業の登録先は、営業所を管轄する都道府県知事となりますので、覚えておきましょう。

登録に必要な申請書のフォーマットは、名古屋市の公式ホームページからダウンロード可能ですのでご確認ください。

その他中古車販売業に関する規制

気を付けておきたいのが、中古車の仕入れに関してです。古物商許可を得ないと営業、つまり販売できないですが、もちろん仕入れもできません。

古物商許可を得ていないにも関わらず、中古車を買い取ってしまうと、古物営業法違反になってしまいます。無許可営業とみなされた場合は、「3年以下の懲役又は100万円以下の罰金」が科せられますので、ご注意ください。

愛知県における中古車販売業の就労状況

中古車販売業は小売業・卸売業に分類され、愛知県の小売業・卸売業の労働者数は約64万人。1人あたりの労働生産性は517.3万円となっています。労働者数に関しては、製造業に次いで2番目に多い数字です。

全国的にみても、中古車業界の規模は平成25年以降増加の動きを見せており、需要は高まっています。工業が盛んな愛知県であればなおさら。事業を考えるのであれば、狙い目の業界であると言えるでしょう。

中古車販売業で利用すべき制度

中古車販売業で安定した利益を確保したい方は、次の制度の利用を検討すると良いでしょう。

オートオークション

オートオークションは、中古車販売業者が参加できる業者間のオークションです。自動車を仕入れることや買取りした自動車を売ることができます。現在では、さまざまな業者がオートオークションを開催しています。代表的なオートオークション業者として挙げられるのが、株式会社ユー・エス・エス、株式会社オークネットです。オートオークションの入会条件は業者により異なります。参考に、株式会社ユー・エス・エスが定める入会条件を紹介します。

入会手続きから会員資格取得まで必要な期間は1カ月程度です。

自賠責保険の代理店委託契約

中古車販売と深い関係にあるのが自賠責保険です。車両登録時などに自賠責保険の加入手続きが必要になります。よって、中古車販売業者が自賠責保険の代理店だと顧客の利便性は高まります。また、中古車販売業者は代理店手数料を稼げます。双方にとってメリットがあるので、自動車販売業をスタートする方は、自賠責保険の代理店委託契約を結ぶと良いでしょう。

自賠責保険の代理店委託契約を結ぶには、保険会社が実施する代理店研修を受講し、保険会社が定めた損保一般試験などの試験に合格する必要があります。そのうえで、代理店契約を結び、営業所を管轄する財務局に登録することで保険を販売することができます(保険販売を行なうスタッフも財務局へ届け出が必要です)。

オートローンの代理店委託契約

新車に比べると安いとはいえ、中古車の購入にもそれなりの費用はかかります。よって、多くの人はオートローンを利用します。オートローンとは、一般的に自動車を分割払いで購入する際に組むローンの事を指します。

オートローンを取り扱っていないと、一括購入しかできなくなるので、成約率が下がるかもしれません。スムーズに商談を進めるため、オートローンの代理店委託契約を結んでおくと便利です。代理店委託契約の条件などは事業者により異なります。中には、1カ月あたりの中古車販売台数を指定している事業者などもあるようです。詳しくは、代理店契約を結びたい事業者で確認してください。

中古車販売業界の会計

中古車販売業の会計にはいくつかの特徴があります。押さえておきたいポイントを紹介するので確認しておきましょう。

会計上の数字の特徴

中古車販売業は、損益計算書や貸借対照表の数字が、他の業種に比べて大きくなることが特徴です。

理由の一つとして、1台当たりの単価が大きいため、仕入れに備えて、常に多めの資金を用意しておかなければならない点があげられます。運転資金が不足すると、利益を増やすチャンスを逃してしまうかもしれません。

また、他の業種に比べて在庫が多くなりやすい点も特徴です。展示場を充実させようとすると在庫は多くなります。仕方がない面はありますが、在庫が増えすぎると資金繰りは悪くなります。人気の中古車を仕入れられなくなるなどの恐れがあるので、在庫金額、在庫期間などには十分注意しましょう。

消費税の対象となる物品

基本的に、中古車販売業者が行なう取引には消費税がかかります。国内で事業者が対価を得て行なう資産譲渡などに消費税がかかると決められているからです。具体的には、次の取引などに消費税がかかります。

中古車販売業者が行なう取引の中には、消費税がかからないものもあります。例外が定められているからです。消費税がかからない取引として次のものなどが挙げられます。

これらの取引に消費税は掛かりません。ただし、中古車を購入するときの見積もりなどでよく目にする保険料や税金の未経過分相当額は、相当額であって保険料や税金ではないので売上代金の一部として消費税がかかります。この点には注意が必要です。

(国税庁)中古車販売における未経過自動車税等の取扱い

自賠責保険などの処理方法

中古車販売業の会計で悩みやすいポイントが、自賠責保険などの契約で発生する代理店手数料の処理方法です。躓いてしまう理由は、契約者から預かった金額と保険会社へ送金する金額の差額が売上(代理店手数料)になるからです。代理店手数料の処理は次のように行ないます。

保険契約者から預かった金額を「保険料+手数料」を預かり金として処理します。保険会社へ保険料を送金する時に、預かり金を崩して代理店手数料を保険代理店収入として計上します。以上で完了です。

自賠責保険などの契約は頻繁に発生するので、中古自動車販売業を始める方は処理方法を覚えておきましょう。

愛知(名古屋)で10年生き残るための会社設立とは?

当サイトは、長年に渡って、愛知で会社設立や経営活動に携わってきた浅野芳郎先生をアドバイザーに迎え、10年生き残るための会社設立について情報をまとめています。

浅野先生
浅野先生のプロフィール

愛知県に本拠地を構える会計事務所、税理士法人浅野会計事務所の代表者。名古屋を中心として会社の立ち上げから経営まで幅広く企業のサポートを行っている。

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