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中古車販売で会社設立!愛知県での申請手続きガイド

愛知県で中古車販売事業の会社設立を検討している方に向けて、事前に必要な届け出や知っておきたい規則、就労人口などを詳しく紹介します。

会社設立の届け出

中古車販売業の会社を設立する際には、一般的な登記申請から中古車販売特有の手続き・許可までさまざまな届け出が必要となります。では実際にどのような届け出が必要なのか、詳しく見ていきましょう。

登記申請は「名古屋法務局」へ

愛知県で株式会社として会社を設立する場合は、まず名古屋法務局に「株式会社設立登記申請書」を提出する必要があります。記載事項は、設立の目的・商号・本店の所在地・資本金など。また、手続きにあたって準備しておくべき必要書類がありますので、そちらも事前に確認しておきましょう。

状況によって必要となる書類は異なりますが、最低限用意する書類は以下の通りです。

必要書類は法務局の公式ホームページから、商業・法人登記の申請書式様式をダウンロードできます。

登記申請を提出し承認されれば、晴れて会社設立となるのですが、中古車販売業はこれだけではまだ営業できません。次に営業許可として、「古物商許可」と「自動車引取業登録」の2つが必要となります。

古物商許可申請は「愛知県警察署」へ

中古車販売業を営むために、最低限必要となるのが古物商許可です。申請書の提出先は各営業所を管轄する警察署になります。愛知県の場合は愛知県警察署です。この許可を得なければ古物(いわゆる中古品)を売買することはできません。

古物商許可は、13品目に分類されている項目の中から扱う品目を選んで申請します。中古車販売の場合は、「自動車商」となります。

手続きに関しては、それほど難しいものではありませんが、準備には多少時間がかかりますので、あまり時間が取れない方や手続きに自身がないという方は、行政書士など専門家に依頼すると良いでしょう。

自動車引取業登録は「愛知県知事」へ

自動車引取業登録とは、廃車となる自動車を引き取る場合に必要な登録です。中古車販売店では、再販可能な車両だけでなく、リサイクルのために廃車となる自動車を引き取るケースもあります。自動車引取業の登録先は、営業所を管轄する都道府県知事となりますので、覚えておきましょう。

登録に必要な申請書のフォーマットは、名古屋市の公式ホームページからダウンロード可能ですのでご確認ください。

その他中古車販売業に関する規制

気を付けておきたいのが、中古車の仕入れに関してです。古物商許可を得ないと営業、つまり販売できないですが、もちろん仕入れもできません。

古物商許可を得ていないにも関わらず、中古車を買い取ってしまうと、古物営業法違反になってしまいます。無許可営業とみなされた場合は、「3年以下の懲役又は100万円以下の罰金」が科せられますので、ご注意ください。

愛知県における中古車販売業の就労状況

中古車販売業は小売業・卸売業に分類され、愛知県の小売業・卸売業の労働者数は約64万人。1人あたりの労働生産性は517.3万円となっています。労働者数に関しては、製造業に次いで2番目に多い数字です。

全国的にみても、中古車業界の規模は平成25年以降増加の動きを見せており、需要は高まっています。工業が盛んな愛知県であればなおさら。事業を考えるのであれば、狙い目の業界であると言えるでしょう。

愛知(名古屋)で10年生き残るための会社設立とは?

当サイトは、長年に渡って、愛知で会社設立や経営活動に携わってきた浅野芳郎先生をアドバイザーに迎え、10年生き残るための会社設立について情報をまとめています。

浅野先生
浅野先生のプロフィール

愛知県に本拠地を構える会計事務所、税理士法人浅野会計事務所の代表者。名古屋を中心として会社の立ち上げから経営まで幅広く企業のサポートを行っている。

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