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10年後に生き残る会社設立~愛知編~TOP » 会社設立における法規制や必要な届け出とは? » 運送業

運送業

愛知県で運送業の会社設立をする際、必要になる許可や申請内容などをまとめました。各種書類の提出先についても紹介しています。

会社設立の届け出

運送業として会社を設立するためには、国土交通省からの許可が必要です。こちらでは、一般貨物自動車運送事業許可を得る場所から法人設立届の提出先について解説しています。

運送業許可申請は「国土交通省 中部運輸局 愛知運輸支局」へ

運送業の許可(正式名称は一般貨物自動車運送事業許可)を得るには、営業所を設けるエリアでの新規許可申請が必要です。愛知県内なら愛知運輸支局が申請先になります。

その後、一般貨物自動車運送事業法や自動車運送に関する法令の知識を問う法令試験を受け、2回以内に合格しなければなりません。

また、運送業として営業するには最低でも5台の車両が必要です。当然ドライバーも5人必要で、全員が事業用自動車を運転できる免許を所有していることが条件になります。

その後、運行管理者と整備管理者を選出し、営業所・休憩および睡眠施設・車庫・車両すべて整ってようやく運送業として許可が得られるのです。

法人設立の報告書提出は「管轄の県税事務所へ」へ

運送業を立ち上げ、節税対策や信用度向上を目指して法人化したいと考える事業主も多いでしょう。法人設立の報告書は県税事務所へ提出すればOKですが、その前に「会社」を設立しなくてはなりません。

会社として基本的な規則を記載した定款を作成し、発起人(資金を出す人)の印鑑証明書を用意する必要があります。2種類の書類を公証役場に提出し、その後法務局で法人登記の手続きへ。

法人登記の申請書は、法務省で公開しているひな型を使用して作成できます。登録免許税が発生するため、その分の収入印紙を用意し、定款写しや払い込み証明書、各種印鑑証明書などを持参して法人登記の手続きをする流れです。

こういった会社設立と法人登記の手続きを終えてようやく、県税務事務所に法人設立届を提出できます。

運送業許可を得るまでは平均で最短でも半年、長くて1年以上かかる場合があるようです。手続きの段階で足止めされてしまうと、その分申請にかかる期間は伸びてしまいます。

法令試験は自力でクリアしなくてはなりませんが、手続きに関しては会計事務所でサポートできる部分が多いもの。最短で許可を得て会社設立できるよう、信頼できる会計事務所で相談するのがおすすめです。

その他運送業に関する規制

人や荷物を目的に運ぶ運送業ですが、許可を得ずに営業してはいけないと法律で定められています。

国土交通省から許可を取得している運送業者ならば、車両ナンバーの色は緑もしくは黒。白色の車両ナンバーで運ぶことは法律違反となるので、必ず許可を得てから営業しましょう。

また、現金や小切手、手形などの有価証券や危険物を一般の荷物として運ぶこともNGなので、許可されている範囲を必ず確認してください。

愛知県における運送業界の就労状況

運送業は運輸業・郵便業に分類されます。愛知県内での運輸業・郵便業の労働者数は200,600人程度です。1人当たりの労働生産性は5,215,000円で、他の業種と比べてもやや高め。運送業は付加価値の高い業種だといえます。

愛知県は中部の中とくに運送業が盛んなエリアですが、ドライバー不足が課題として挙げられているのが現状です。そのため、国土交通省が地方運輸局や各県のトラック協会と連携し、労働力の確保に乗り出しています。

愛知(名古屋)で10年生き残るための会社設立とは?

当サイトは、長年に渡って、愛知で会社設立や経営活動に携わってきた浅野芳郎先生をアドバイザーに迎え、10年生き残るための会社設立について情報をまとめています。

浅野先生
浅野先生のプロフィール

愛知県に本拠地を構える会計事務所、税理士法人浅野会計事務所の代表者。名古屋を中心として会社の立ち上げから経営まで幅広く企業のサポートを行っている。

浅野会計事務所
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