Wisdom surviving 10 years

× CLOSE

10年後に生き残る会社設立~愛知編~TOP » 愛知で会社設立した後にやること

愛知で会社設立した後にやること

無事に会社を設立してホッとしたのも束の間。実は設立後にも、様々な手続きをしなければいけません。1人で全てを準備するのはとても大変なので、専門知識を持った頼れる相手がいると安心ですね。

ここでは、会社設立後にやるべきことをわかりやすくリストアップしてみました。

会社設立後にやるべきこと

会社の登記申請が完了しても、まだまだやらなければいけないことはたくさんあります。会社設立後、すぐにやるべきことは以下のような内容です。

税務署に各種届出をする

会社を設立したら、税務署に提出しなければいけない届出は以下の6つです。

書類は、事業を行う本店の所在地を管轄する税務署に提出します。愛知県内には全部で20か所の税務署があります。

提出する際には、申請書の原本とそのコピーを持っていかなければいけません。コピーには、受付印を押してもらい、提出者が保管しておきます。これらの書類は税務対策に関するとても重要な書類となるため、大切に保管しておく必要があります。

またこれらの書類には、期限が決められているものもあるため注意が必要です。

都道府県や市町村に法人設立届出を提出する

会社を設立したら、国税だけでなく地方税も支払うことになります。地方税は愛知県内の市町村に納めるため、法人設立届出が必要というわけです。

書類の形式は、市町村によって異なります。ほとんどの場合ホームページなどから申請書をダウンロードできるようになっていますが、詳しくは各役所へ確認してみてください。

また届出には、定款のコピーと登記事項証明書の添付が必要です。

労働保険の加入手続きをする

会社設立の際、例え1人でも従業員を雇うのであれば、労働保険加入の手続きが必要です。従業員が入社した日の翌日から10日以内と期限が設けられています。

労働保険には、従業員が業務中や通勤中に病気や怪我をしてしまった場合に給付が行われる労災保険と、従業員の失業や休業の際に支払われる雇用保険があります。

労災保険は労働保険監督署(愛知県内に14ヶ所)、雇用保険はハローワーク(愛知県内に18ヶ所)に提出をします。

社会保険の加入手続きをする

個人事業主の場合、全額自己負担ですが、株式会社の場合は半分が自己負担、半分が会社負担となります。

社会保険の加入手続きは、年金事務所で行います。手続きには、「健康保険・厚生年金保険新規適用届」「健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届」「健康保険被扶養者(異動)届」が必要です。

基本的にはこの3つですが、この他にも書類を求められる場合があるため、年金事務所に事前に確認しておくと良いでしょう。

会社設立後に長く経営をしてくために

必死の思いで設立した会社。長く経営を続けていくためには、いくつかの注意点があります。

常に意識しておかなければいけないのは、「売上」「財務」「商品」「人材」という4つのキーワードです。計画通り売上は上がっているのが、販売単価は落ちてしまっていないか、資金繰りはうまくいっているか。商品やサービスは他社としっかり差別化し、新製品や新市場の開拓に取り組んでいるか。良い人材を獲得できているか、また待遇面で満足してもらえているか。

どれも当たり前のことかもしれませんが、経営がうまくいっていない場合、理由は意外とシンプルなものだったりします。4つのキーワードを意識して立ち上げた会社を守っていきましょう。

名古屋(愛知)でのおすすめの経営相談先

起業の手続きが終わってホッとしてしまいがちですが、経営者にとってはここからが本当のスタート。いろいろな問題に直面します。起業前からある程度準備はしていても、予想外のことが起きてしまう場合もあります。

そんな時相談相手になってくれる人がいれば安心ですよね。身内や友人などの身近な人はもちろん、会社を運営していくためには専門的な知識も必要なので、経営コンサルティングや取引先の銀行、税理士・会計士など様々。

では一体誰に相談をするのが良いのでしょうか。それぞれの特徴やメリット・デメリットなどを詳しくまとめました。頼れる相手がいれば、トラブルに対処するだけでなく、トラブルを未然に防ぐこともできます。

創業計画書の書き方

創業計画書は、創業融資を申請する際に必要となります。設立した会社をどのように運営していくのか、その計画を予測して記入し、それを元に融資ができるかを判断されます。融資担当者がここで適当な判断を下してしまうと、トラブルになってしまうこともあるため、厳しくチェックをしているのです。

融資をしてもらえるかどうかは、会社設立後の経営者にとって重要な問題です。それによって思い描いていたように事業を推進できるかどうかが決まってきます。

会社設立直後の融資は難しいといわれていますが、可能性はゼロではありません。創業計画書の書き方のポイントをしっかりチェックして準備しておきましょう。

創業資金調達方法

創業資金の調達は、経営者にとって大きな問題ではないでしょうか。開業後どれくらい資金の調達ができるかによって、会社の成長が左右されます。資金調達を一切せず、自己資金だけで事業を成り立たせるというのは、かなり難しいことでしょう。

まずは自己資金をどれだけ用意できるかが大切です。自己資金が多ければ多いほど、融資を受けられやすくなるというメリットもあるので、できるだけ資金を貯めておきましょう。

また親族や知人、消費者金融などから借り入れる個人借入、銀行や信用金庫などから融資を受けるなどの方法もあります。利息のトラブルや金銭トラブルに陥ってしまわないよう、その特徴を理解しておきましょう。さらに、補助金や助成金をうまく利用するのも賢いやり方です。

会社設立時に加入が必要な保険

会社を設立したら、社会保険に加入する必要があります。社会保険とは、「健康保険」「厚生年金保険」「雇用保険」「労災保険」の4つの保険のこと。40歳以上の従業員がいる場合、この4つに加えて「介護保険」への加入も必要です。

会社にとって、事務手続きや金銭面での負担が増えることにはなりますが、社会保険への加入は義務付けられているものなので、拒否することはできません。

経営者はもちろん従業員の安心感にもつながるものなので、トラブルなどが起きてしまわないよう、社会保険の内容についてはしっかり理解しておきましょう。

まとめ

会社を設立するためには、様々な手続きが必要です。これまでも多くのことを調べ、相談をして、やっと会社を設立したという方も多いでしょう。

しかしこのページで説明してきたように、会社を設立した後も、やらなければいけないことがたくさんあります。専門的な知識が必要なものも多いため、面倒に感じてしまうこともあるかもしれません。

そんな時は、ぜひ会社設立に関する知識を持った専門家に頼ることをおすすめします。
わからないこと、不安なことは1つずつ解決していけるように、頼れる相談相手を見つけて、スムーズな会社運営をスタートしましょう。

会社設立を成功させるためのヒント

会社を設立した後スムーズに業務がスタートできるよう、事前に準備しておくべきことがあれば教えてください。

人物アイコン
編集部

会社の銀行口座ができましたら従来の個人口座から引き落とされていた経費などを会社の口座に引落を変更する必要があります。これが案外時間がかかるので事前にリストを準備することは有益です。得意先の皆様へのご挨拶も用意しておきましょう。

人物アイコン
浅野先生
ページ監修者

税理士法人浅野会計事務所
浅野芳郎先生

   専門家

当サイト「10年後に生き残る会社設立 ~愛知編~」は、愛知(名古屋)エリアを中心に会社設立、会社経営のサポートを行っている『税理士法人 浅野会計事務所』代表・浅野芳郎先生にご監修いただいております。

   

浅野会計事務所の公式HPへ

電話で相談してみる

当サイトは、長年に渡って、愛知で会社設立や経営活動に携わってきた浅野芳郎先生をアドバイザーに迎え、10年生き残るための会社設立について情報をまとめています。

浅野先生
浅野先生のプロフィール

愛知県に本拠地を構える会計事務所、税理士法人浅野会計事務所の代表者。名古屋を中心として会社の立ち上げから経営まで幅広く企業のサポートを行っている。

浅野会計事務所
公式HPへ