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会社の決算期をどう決めるか

「決算期なんていつでも一緒」「みんな3月にしているから、3月が決算月なのでは?」と思われがちですが、実は会社設立の時こそ、決算期をいつに設定するかが重要。うまく設定すれば節税に繋がることもあります。

決算は自由に設定できる

日本企業は3月決算が多いイメージがありますが、実際に3月決算にしている会社は全体のおよそ19%です。

国税庁が出している平成28年度・決算期別の申告法人数によると、最も多いのは3月決算、次に多いのが9月決算、そのあとに12月決算と続きます。

決算期は自由に設定できるので、必ず3月に決算をしなければならないというわけではありません。

3月決算、つまり4/1~3/31の間は国の予算期間でもあります。国や地方自治体と連携して仕事を行っている場合は3月決算にすると事務処理がスムーズになるというメリットがあります。

9月決算が多い理由は、社内・社外の業務がピークに達する繁忙期を避けるためです。

12月決算の場合は暦に合わせているところもありますが、欧米や中国では12月決算の企業が多いため、海外進出している企業は12月に設定することも多いようです。また、個人事業の場合だと確定申告は1月~12月の間と定められているため、法人化した後も12月決算を採用しているというケースも見られます。

決算期を決めるポイント

1.現金が多い月を選ぶ

決算日から2ヶ月以内に決算書を税務署へ提出し、納税しなければなりません。決算月は税金の支払で多くのキャッシュアウトフロー(現金の減少)が発生するので、できるだけ現金が手元にある時期を決算月に選びましょう。

2.繁忙期は避ける

決算日から2ヶ月以内に税務署への申告と納税を行います。3月決算の場合は、5月までに決算業務を終え、申告し、納税しなければなりません。商品の棚卸や銀行残高証明の取り寄せといった決算業務で忙しくなる時期なので、本来の業務に影響が出ないよう、繁忙期と決算月はずらした方が良いでしょう。

しっかり考えて決算期を設定すると節税に繋がる

決算期なんていつでも同じだと思われるかもしれません。ですが、決算期をうまく調整することで、課税売上高が高くても消費税を免税できるケースがあります。

例えば、第1期が7ヶ月以下になるよう決算期を設定すれば、課税売上が1,000万円を超えていても、第2期目の消費税を免除できます。第1期が7ヶ月以下の場合は「短期事業年度」の特例に当てはまり、前期(7ヶ月分)の売上が1,000万円を超えていなければ、第2期目も免税事業者となれるからです。

会社を設立して消費税が発生するのは実質3年目からと考えて良いでしょう。決算期をうまく調整すれば、大きな節税に繋がります。ただし、今まではなかった数十万円単位の「消費税」を甘く見てしまい、資金繰りが悪化するケースが多いのも、消費税が発生する3年目からです。
会社設立の際には、課税売上と給与支払額に気を配りつつ、税理士と相談しながら決算期を決めましょう。

ページ監修者

税理士法人浅野会計事務所
浅野芳郎先生

   専門家

当サイト「10年後に生き残る会社設立 ~愛知編~」は、愛知(名古屋)エリアを中心に会社設立、会社経営のサポートを行っている『税理士法人 浅野会計事務所』代表・浅野芳郎先生にご監修いただいております。

   

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当サイトは、長年に渡って、愛知で会社設立や経営活動に携わってきた浅野芳郎先生をアドバイザーに迎え、10年生き残るための会社設立について情報をまとめています。

浅野先生
浅野先生のプロフィール

愛知県に本拠地を構える会計事務所、税理士法人浅野会計事務所の代表者。名古屋を中心として会社の立ち上げから経営まで幅広く企業のサポートを行っている。

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