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創業資金調達方法

会社を設立する際、資金調達は1番の悩みのタネ。自己資金が少ない、融資を受けられるか不安など、様々なお悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか。

ここではそんな資金調達について、その方法を詳しく紹介しています。それぞれどんなメリットやデメリットがあるのか理解して、1番合った方法を選ぶようにしましょう。

創業資金を調達するには

会社を経営していくにあたって、資金調達は非常に大切です。当たり前のことですが、お金がなくなれば会社はつぶれてしまいます。よほど資金が用意できている状態でなければ、調達を一切せずに思い通りに会社を運営し成長させていくということは難しいでしょう。

そのため事業主は、資金調達に関する様々な情報を集めて、賢くやり繰りをしていく必要があります。

企業の場合の資金調達方法は、大きく分けて4つ。しかし設立したばかりの会社の場合、資本や借入の選択肢が少なくなります。

借入の場合返済が必要となるため、きちんと計画を立てて行わなければいけません。

創業時の資金の悩み

会社設立の際、よくある資金のお悩みをご紹介します。

そもそもどれくらいの費用がかかるのかわからない

まずは、自分が始めたいと思っている事業の場合、どれくらいの資金が必要かを理解する必要があります。

会社をつくるためには、印鑑作成、定款認証、登録免許税、各種謄本発行手数料などの費用はかかります。会社設立をするだけなら数十万円の費用で済みますが、その後運営し会社を成長させていくことを考えると、さらに費用が必要です。

設立後スムーズな運営をするためにはいくらかかるのか、あらかじめ詳細な事業計画を練っておくことをおすすめします。

事業を始めたいが自己資金が少ない

自己資金とは、経営者自身が貯金した資金であることが条件。可能性からいうと、自己資金なしでの起業はかなり難しいといえるでしょう。

しかし事業の種類によっては、自己資金がほぼない状態でも起業できる場合があります。例えばIT系の会社など、費用がかからない受託事業などを行って資金を蓄え、資金や人材を確保したところで自社サービスの開発をスタートするという会社もあります。

このような方法は、飲食店などの設備投資が必要な事業だと難しいですが、設備投資がいらない事業なら、自己資金が少なくても、起業できる可能性があるということです。

融資の審査に通るか不安

融資を受けるためには審査が必要です。審査に通らなければ、融資を受けることができず、起業することができないという場合もあります。

創業融資で審査のポイントとなるのは、自己資金、経験や能力、返済の可能性、資金の使い道の4つです。

この4つのポイントを見て、融資をするに値するかどうかを判断されるため、事前に見直し、準備をしておくと良いでしょう。

創業資金の調達方法

創業資金を調達するには、主に以下の4つの方法があります。

1、自己資金

一般的に、開業費用は自己資金で足りない分を借り入れるという場合が多いようです。自己資金だけで開業することができれば、返済などの必要もないので理想的ではありますが、なかなか全ての費用をまかなうというのは難しいでしょう。

自己資金のみでの開業なら、金利の負担がないことはもちろん、経営権を保持できることで自由に経営ができるというメリットがあります。しかし事業清算をした際には、自分自身の資産を失うことになるので注意が必要です。

そもそも自己資金とは、どのようなお金のことをいうのでしょうか。想像しやすいのは貯金ですが、その他にも自己資金とみなされるものがあります。

まずは会社の退職金。勤めていた会社を退職して開業するという方もいるでしょうから、金額を含めていつ受け取ることができるのかを事前に確認しておくとよいでしょう。

株や投資信託を持っているなら、売却することも1つの手です。相場の変動を受けやすいものなので、売却のタイミングをよく見極めることが大切です。また、生命保険を解約した際に返される解約返戻金や、契約者貸付制度を利用して、一定額のお金を受け取るという方法もあります。

さらに自宅を売却する、身内から贈与を受けるなどの方法もあります。貯金の他に、自己資金として使えるお金がないかをしっかり確認しましょう。

様々な手続きを行い実際使える費用を手にするには、それなりの時間がかかります。事前にきちんと計画を立てておくと良いですね。

2、個人借入

個人借入には、親族や知人から資金を借り入れる方法と、消費者金融などから借り入れる方法があります。

親族や知人からの借入の場合、他人資本でも経営権を保持しやすく、さらに契約条件も比較的自由に決められるというメリットがあります。一方で、個人でのやり取りになるため、専門家へのアドバイスなどが受けられない、金銭トラブルに発展してしまうといったトラブルも考えられます。

消費者金融での借入の場合、金融機関によって利息は異なるものの、利息は比較的高く設定されています。個人の信用で簡単に申し込むことができますが、継続的に返済していくことを考えると、起業のための資金調達にはおすすめできない方法です。

3、融資

銀行や信用金庫などから融資を受けるという方法もあります。しかし金利負担が発生することや、設立時の資金調達では審査に通りづらいという面があります。

信用金庫なら銀行よりも比較的審査のハードルは下がりますが、こちらも金利負担が発生してしまうという点は見逃せません。

創業時の資金調達には、制度融資を利用している方が多いようです。制度融資とは、事業を行う都道府県や市町村区などの自治体が用意しているもの。各自治体で申請を行うと、民間金融機関が融資をしてくれます。また、信用保証協会が公的な保証人となり、万が一返済できなくなってしまった場合に立て替えてもらうことができます。

信用保証協会と自治体の協力により、金融機関からスムーズに融資を受けられ、さらに貸し倒れのリスクを軽減してくれるというわけです。

4、補助金・助成金を活用

起業する人を応援する制度として、日本政策金融公庫による「新創業融資制度」と都道府県や市区町村による「制度融資(創業融資)」があります。

この制度は金融機関よりも融資が受けやすく、金利や返済期間などの条件も、起業者にとって有利に設定されています。

ただし融資を受けるためには、自己資金が必要となります。必要な自己資金の最低金額は各自治体によって異なりますが、大体の場合創業経費の何割と、創業経費との割合で決められています。

まとめ

開業するためには、開業資金は欠かせません。もちろん開業のための手続きなど、諸費用も大切ですが、もっと大切なのが開業後会社を運営していくための運転資金。自己資金を貯め、様々な手続きを行い、やっとの思いで開業にこぎつけても、その後きちんと会社を運営し、事業を軌道に乗せることができなければ、失敗に終わってしまいます。

いうまでもありませんが、開業の際は、少しでも多くの自己資金を用意しておくのがおすすめ。融資を受ける場合でも、自己資金の比率が高ければ高いほど、融資の条件が有利になります。

資金集めの際にも、トラブルに陥ってしまわないよう、しっかり準備をしておくことが必要です。

会社設立を成功させるためのヒント

融資の審査を受ける前に、準備しておくべきこと、見直しておいた方が良いことなどあれば、詳しく教えてください。

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編集部

サラリーマンであれば大して気にも留めないような出来事(クレジットカードが落ちなかった。現金で水道光熱費を支払っている等)は融資を前提に考えると見直さなければいけない場合があります。光熱費電話代などの毎月落ちる費用などは預金から定期的に引き落される仕組みにしておいたほうが融資の審査の際に好印象になるようです。などのことが挙げられます。

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浅野先生
ページ監修者

税理士法人浅野会計事務所
浅野芳郎先生

専門家

当サイト「10年後に生き残る会社設立 ~愛知編~」は、愛知(名古屋)エリアを中心に会社設立、会社経営のサポートを行っている『税理士法人 浅野会計事務所』代表・浅野芳郎先生にご監修いただいております。

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当サイトは、長年に渡って、愛知で会社設立や経営活動に携わってきた浅野芳郎先生をアドバイザーに迎え、10年生き残るための会社設立について情報をまとめています。

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浅野先生のプロフィール

愛知県に本拠地を構える会計事務所、税理士法人浅野会計事務所の代表者。名古屋を中心として会社の立ち上げから経営まで幅広く企業のサポートを行っている。

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