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会社設立時に加入が必要な保険

会社設立の際に知っておきたい保険についてまとめました。よく耳にする保険の話ですが、きちんと理解できているという方は、意外と少なくないのではないでしょうか。

加入すべき保険は、自分だけでなく社員の生活にも関わってくることです。そもそも必要な保険とはどんなものか、それぞれの特徴など、正しく理解しておきましょう。

そもそも会社設立した際に必要な保険とは?

会社設立をお考えであれば、まずは社会保険についてしっかり理解しておく必要があります。実は社会保険は、思っているよりも事業主への負担が大きい項目です。

社会保険とは、健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険の4つのことをいいます。さらに、40歳以上の従業員に対しては、介護保険の加入も義務付けられています。

この社会保険には、法人及び、5人以上の従業員がいる個人事業主は、一部例外を除き加入することが義務付けられているため、必ず加入しなければいけません。

基本的には、従業員の個人単位で加入を選択するのではなく、法人として加入することになります。それぞれの社会保険で、加入の要件が少しずつ異なるため、それぞれの特徴を簡単に理解しておくと良いでしょう。

会社設立後に必要な保険の特徴

健康保険

加入しておくことで、病気やケガなどで病院を受診した際、かかった医療費の自己負担分が割引されます。また定期的に健康診断を受けることができたり、治療のための長期的な休暇や出産時などに、保険の給付が受けられます。

大きな企業は、健康保険組合を独自に作る場合もありますが、多くの中小企業の場合、「全国健康保険協会」に加入することがほとんどです。

介護保険

40歳になる月から加入する保険。健康保険が会社に所属する従業員全てが加入しているのに対して、介護保険は40歳になったと同時に加入する保険です。加入することで、受診時などに給付が受けられる健康保険と違い、介護保険が利用できるのは65歳を過ぎてからとなります。

特別な申請や加入手続きなどは一切必要ありません。健康保険に加入していれば、自動的に介護保険にも加入することになります。

厚生年金保険

70歳未満の会社員や公務員が対象となる厚生年金保険。健康保険や介護保険と同様、会社設立時から加入することが義務付けられています。

自営業や小規模事業所で働く人が加入する国民年金よりもやや高い保険料を支払うことになりますが、厚生年金保険は会社と折半になります。将来給付される金額も増えると考えて良いでしょう。

雇用保険

従業員の雇用の安定・促進など、従業員の雇用にまつわる問題を解決することを目的とした保険です。会社を設立したとしても、従業員を1人も雇わないということであれば、加入の必要はありません。

雇用保険を支払うと、何らかの理由で休業した場合も、助成金や給付金が支給され、従業員の生活をサポートすることができます。

労災保険

雇用保険と同じく、従業員を雇わない場合は加入する必要はありません。しかし、たとえ1人でも雇うのであれば、必ず加入しなければいけない保険です。正式名称は「労働者災害補償保険」といい、仕事中や通勤中の事故やケガに対して支給されます。

健康保険と内容が似ていますが、労災保険の場合は、仕事に関係している範囲のみでの支給になるため、仕事以外での病気やケガに対しては労災保険ではなく健康保険の給付対象となります。

社会保険加入のメリットとデメリット

まず1番のメリットとして、従業員の採用に有利になるという点が挙げられます。社会保険に加入することは、生活の負担を減らすことにもつながります。そのため、社会保険に加入できるかどうかもポイントにして職を探している方も多いでしょう。

また、支払われるかどうかということを抜きにすると、厚生年金よりも国民年金の方が支払われる年金額が高くなるというメリットもあります。

デメリットとしては、事務の負担が増えるという点。入社した社員1人1人に対して手続きを行わなければいけないため、会社として行う事務の負担が増えます。また、会社が支払うべき社員1人当たりの保険料は、多少なりとも事業に影響を与えます。

まとめ

いかがでしたでしょうか。加入するかどうかでメリットとデメリットがそれぞれありますが、社会保険への加入は義務付けられているもの。避けては通れない問題です。

また、社会保険の加入は、事業主だけでなく従業員の生活にも密接に関係しています。アルバイトやパートの従業員を雇う際に、社会保険の問題でトラブルが起きてしまうことも少なくありません。

これから事業を立ち上げて運営していく中でトラブルが起きないよう、事業主本人がきちんと理解しておく必要があるということですね。

会社設立を成功させるためのヒント

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ページ監修者

税理士法人浅野会計事務所
浅野芳郎先生

   専門家

当サイト「10年後に生き残る会社設立 ~愛知編~」は、愛知(名古屋)エリアを中心に会社設立、会社経営のサポートを行っている『税理士法人 浅野会計事務所』代表・浅野芳郎先生にご監修いただいております。

   

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当サイトは、長年に渡って、愛知で会社設立や経営活動に携わってきた浅野芳郎先生をアドバイザーに迎え、10年生き残るための会社設立について情報をまとめています。

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浅野先生のプロフィール

愛知県に本拠地を構える会計事務所、税理士法人浅野会計事務所の代表者。名古屋を中心として会社の立ち上げから経営まで幅広く企業のサポートを行っている。

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