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経費精算の規定と範囲

会社を設立する前に個人事業主をされていた方はご存知かと思いますが、経費には規定があり、すべての出費を経費として扱えるわけではありません。これは、個人事業主であっても法人であっても同じです。

ただ、法人の場合、個人事業主よりも経費として扱える対象が広くなります。このページでは、そんな法人の経費についての基本知識を解説しています。

経費として計上できるもの・できないもの

まずは、経費として扱える基準について見ていきましょう。

経費として認められるためには、以下の3つの条件を満たしていなければなりません。

常識や良心といった、少々曖昧な表現も含まれていますが、一般的にはこの3つの条件をクリアしていれば経費として認めてもらうことができ、逸脱していれば認めてもらえません。

もし判断に困るような支出がある場合は、税理士などの専門家に相談されてみるとよいでしょう。

個人と法人での経費の違い

個人と法人では、経費にできる範囲が違います。

個人事業主が経費にできるもの

これら以外に、事業との関連が認められるもので、かつそれを証明できるものなら、経費として認められます。

一方、事業主自身のための出費は、経費としては計上できません。

たとえば、各種税金の支払いや、生命保険の保険料、事業主への給与、スーツ、健康診断費用などは、経費の対象外となります。

法人が経費にできるもの

このほか、出張時の日当や、慰安旅行などに出かける費用なども、経費として扱うことができます。いずれにせよ、個人事業主よりも法人の方が、経費として認められる範囲がかなり広いことは間違いありません。

どこまでを経費精算の範囲とすべきか

法人の場合、事業活動に関わるものであれば、経費として扱うことができます。

注意したいのが、具体的な定義は曖昧で、事業者の良心や良識にゆだねられているという点です。理屈をつけようと思えば、どんな出費も経費として扱えるかもしれません。

しかし、完全にプライベートな支出を経費として扱ってしまうと、それは脱税という立派な犯罪となります。もし明るみになった場合のダメージは計り知れません。

たとえ知らずに計上してしまっても、経費の水増しには変わりありません。もし経費の規定が曖昧なら、一度税理士に相談して、社内向けに明文化されておくことをおすすめします。

注意点

経費が多ければ多いほど、課税される所得が減ります。節税対策のために、可能な限り経費を多く計上したいと考えるのは自然なことです。

しかし注意したいのが、経費を増やすあまり、決算が赤字となってしまうことです。所得税を支払わなくてよくなる代わりに、企業の信用に傷がつきます。場合によっては、融資が受けられなくなる可能性も考えられます。

百歩譲って、事業にとって将来プラスになる事業への投資で経費が膨らみ、赤字になるのはいいでしょう。明確なビジョンがあり、対外的にもそれを示せるなら、会社の評価はむしろ上がるはずだからです。実際、グローバル企業の中には、赤字覚悟で毎年莫大な投資を行っている会社もあります。

しかし、単純に節税を行うために経費を増やそうと考えるなら、常識的な範囲を超えてしまわないよう、力加減をする必要があります。

まとめ

経費の計上は、規定さえ把握してしまえば簡単なのですが、その規定が曖昧になってしまうことが少なくありません。

ルールに則って正しく節税を行うためにも、税理士などの専門家に相談し、基準をはっきりさせることをおすすめします。

会社設立を成功させるためのヒント

損をして得を取れということわざがありますが、客観的に見ていて損(目先の利益)を取っている企業は多いですか?その損とはどんなケースがありますか?

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編集部

交際費などはことわざのようなものだと思います。交際活動を行うことによって売り上げが受注できるのですからお客様には「交際費は売上原価ですよ」とお話ししています。

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浅野先生
ページ監修者

税理士法人浅野会計事務所
浅野芳郎先生

   専門家

当サイト「10年後に生き残る会社設立 ~愛知編~」は、愛知(名古屋)エリアを中心に会社設立、会社経営のサポートを行っている『税理士法人 浅野会計事務所』代表・浅野芳郎先生にご監修いただいております。

   

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当サイトは、長年に渡って、愛知で会社設立や経営活動に携わってきた浅野芳郎先生をアドバイザーに迎え、10年生き残るための会社設立について情報をまとめています。

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浅野先生のプロフィール

愛知県に本拠地を構える会計事務所、税理士法人浅野会計事務所の代表者。名古屋を中心として会社の立ち上げから経営まで幅広く企業のサポートを行っている。

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