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10年後に生き残る会社設立~愛知編~TOP » 会社設立時にこそ知っておきたい財テク

会社設立時にこそ知っておきたい財テク

会社設立時にこそ知っておきたい財テク

こちらでは、起業する前にぜひ知っておきたい節税のコツについてまとめました。

特に税金は、会社と切っても切り離せないものだけに、知っていれば知っているほど得をする分野です。反対に、知らなければそれだけ損をするということ。知っていればそれだけ有利に会社を運営できるのです。

資産を効果的に運用してお金を増やす「財テク」は、税金や経費の知識なしでは実現しません。気になる項目はぜひご一読ください。

消費税の仕組みと免税のコツ

消費税は、最初の1~2年は免除になる会社が大半のため、設立時はほとんど気に留めない税金です。

しかし、多くの場合は3年目から課税事業者になります。いきなり発生した大きな支出のせいで資金繰りが上手くいかなくなり、消費税が支払えずに滞納してしまうという事業者も残念ながら少なくありません。会社設立時から消費税のことを見据えた事業計画を立てることが大切です。

消費税は、基本的に「2年前の課税売上高」が1,000万円を超えている場合に課税されます。

法人化をした時点で資本金が1,000万円未満の場合、1期目は免税事業者になり、消費税を納める必要がありません。

設立から6ヶ月の課税売上高と給与額が1,000万円を超える場合は、2期目であっても例外的に消費税の課税事業者となります。ただし、このケースでも第1期の決算期が7ヶ月以下の場合は免税事業者のままです。

もし1期目に課税売上が1,000万円以上かつ給与支払額1,000万円以上になるなら、決算期を7ヶ月以内にするというのも一つの手段。

このように、ちょっとした手続きで消費税の免税期間を延ばすことも可能です。設立から6ヶ月の売上や給与支払額を考慮したうえで決算期を決めると良いでしょう。

こちらでは、起業する前に知っておきたい「消費税」の仕組みと免税のコツについて詳しく解説しています。

創立費と開業費の違いとは?

会社設立時には、定款・規則作成費用や法務局への登記申請、あるいは設備費や宣伝広告費など、多くの支出があります。

設立の準備にかかったお金は、創立費や開業費に振り分け、通常の経費とは違った処理を行います。具体的には「繰越資産」となり、5年以内に減価償却するのです。

設立時は忙しいですが、償却のタイミングによっては節税対策にもなります。細かい支出が多いので仕訳が大変ですが、まずはしっかり領収書を保管しておきましょう。領収書があれば、記帳は専門家に依頼できるからです。

設立に伴う登記申請にかかった費用が「創立費」、会社登記が完了した後に支出した費用が「開業費」になります。

処理が発生するたびにきちんと仕訳をしておくのが望ましいのですが、準備に追われてなかなか手が回らないという方も多いでしょう。税理士に相談し、記帳や申告を依頼してもよいでしょう。

こちらでは、創立費と開業費の違いや、どんな費用が創立費・開業費に仕訳されるのかを解説しています。

棚卸資産の評価方法

在庫として残っている商品は、棚卸資産として月末に資産計上します。棚卸資産の評価方法は、大きく2つに分けられます。原価法と低価法です。

原価法は、棚卸資産の取得原価を軸に評価をする方法。原価法の中でも、さらに6つの方法に分類されますが、どれも「商品を一つずつチェックして期末の在庫を計算する」方法です。

一つずつ数えるため正確な評価を出すことができますが、同規格の商品を量産・販売している場合は非常に手間がかかります。車や不動産など、個別管理が必要な商品に対して真価を発揮する評価方法です。

低価法は、6つのうちいずれかの原価法で評価した金額と期末時点の時価のうち、低い方を選ぶ評価方法です。

期中に時価が大幅に変動した場合、評価損を期末の売上原価に計上できます。そのため、粗利は低くなりますが、時価の変化が会社にどのような影響を与えたのかを把握できるというメリットがあります。

こちらでは、棚卸資産の詳しい評価方法や、会計処理時の減損処理について解説しています。

固定資産の取り扱いについて

固定資産と一口にいっても、その種類はさまざま。建物、機材、備品など多岐に渡ります。基本的には1年以上使用する10万円以上のものを固定資産にすると定められています。

基本的に、所有している固定資産にはすべて税金がかかります。もちろん、まったく使っていない固定資産であっても、償却資産申告書に記載されている限り税金は発生します。

廃棄・譲渡などをして処分しない限り、固定資産税の対象となるからです。使わない固定資産は「除却(使うのを止める処理)」や売却の処理をすることで除却損や売却損が出るため、そのぶん節税ができます。

そもそも固定資産にしない、という手段を取ることもできます。1年以上使う備品であっても、10万円以下であれば減価償却をせずに費用として処理ができます。

10万円以上でも、1台30万円以下で年間300万円までなら、一括で償却できる「即時償却」として全額を経費計上できます。

こちらでは、固定資産の取り扱いで上手に節税するコツを解説しています。

役員報酬で節税するポイント

役員報酬を損益算入することができれば会社全体の利益を落とすことができ、法人税の減額に繋がります。

役員報酬は経営者自身が決めるものです。金額の増減によって利益のコントロールができるという側面をもっているため、通常は経費に含まれません。ただし、役員報酬を損益算入する条件はいくつか設定されています。

まず、役員報酬は月ごとに一定額を支払わなければなりません。そして、役員報酬の額を変更する際は期首から3ヶ月以内に決定しなければならないというルールもあります。会社の利益が確定してしない期の初めで役員報酬を決定しなければなりません。

これだけ見ると「役員報酬をあらかじめ増やしておいたら、それだけ節税ができる」と思われがちですが、実は役員報酬を増やし過ぎると却って節税効果が失われてしまうという落とし穴もあります。

こちらでは、役員報酬で節税するためのポイントと、役員報酬で節税効果が失われる条件についてまとめました。

当サイトは、長年に渡って、愛知で会社設立や経営活動に携わってきた浅野芳郎先生をアドバイザーに迎え、10年生き残るための会社設立について情報をまとめています。

浅野先生
浅野先生のプロフィール

愛知県に本拠地を構える会計事務所、税理士法人浅野会計事務所の代表者。名古屋を中心として会社の立ち上げから経営まで幅広く企業のサポートを行っている。

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