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固定資産で節税をするために

こちらでは、節税のための固定資産の取り扱いについて解説します。

固定資産を経費計上するための条件

固定資産税は、年に一度課税される税金です。固定資産を持っているかぎり課税されますが、もしかすると固定資産税を払い過ぎている可能性もあります。

特例制度を使う、償却資産の内容を確認するなど、固定資産税を下げる方法はいくつかあります。特に事業用の償却資産に当てはまる方法について解説します。

即時償却を使って全額を経費にする

通常、10万円以上の固定資産を購入した場合、損金算入はできません。耐用年数に応じて償却をする必要があります。

減価償却とは、時の経過によって生じる「価値の減少額」を見積り、耐用年数に費用として分配する手続きのことです。一気に費用になるわけではなく、数年をかけて少しずつしか費用に計上できません。

しかし、中小法人であれば、30万円以下かつ300万円までの固定資産は一括償却が可能です。

除却・売却をすれば固定資産税を減らせる

すでに廃棄しているのに、貸借対照表に金額が残ったままになっている…ということもあるかもしれません。

しかし、たとえ廃棄したものや使っていない固定資産であっても、固定資産明細書に記載が残っていると固定資産税の対象となります。固定資産明細書に記載があるのに、実際に廃棄済みで手元にないものは除却しましょう。きちんと仕訳処理を行えば、固定資産の帳簿価格を「除却損」として計上できます。

償却資産明細書に記載されている限りは、償却資産税が課税されるため、税金を支払わなくてはなりません。すでに手元にない償却資産は、除却処理をしておきましょう。

有姿除却

倉庫に置きっぱなしでぜんぜん使用していない、あるいは使用できない固定資産があれば、「有姿除却」を検討しても良いでしょう。

使用しておらず、今後も事業のために使用する可能性がない場合には、有姿除却が可能です。固定資産の帳簿価格から処分見積額を引いた除却損を、経費として落とすことができます。

廃棄済みの固定資産が貸借対照表に残っている場合は、除却損を上げましょう。廃棄はしていないけれど使っていないという固定資産も、有姿除却ができる場合は除却損を計上するとよいでしょう。除却損が多くなるほど経費が増え、節税効果が高くなります。

非課税となる固定資産もある

固定資産の中には非課税となるものがあり、非課税対象は地方税法で定められています。

例えば、国・地上公共団体などが所有しているもの、学校法人・社会福祉法人などが所有しており、本来の用途に使用されているものがそれに当たります。具体的には、公園、学校施設、公衆用道路、社会福祉施設などです。

例えば、私道と公衆用道路が接していて、セットバック範囲に含まれており道路扱いされている場合には、非課税となります。 不動産経営をしている方の中にも、私道だと認識して納税している場合もあるので、専門家に確認してみましょう。

固定資産税の見直しはプロに任せる

納付書の通りに固定資産税を払っている、という方は多いのではないでしょうか。

もちろん、所有している固定資産分は納税する必要もありますが、払わなくてもよい固定資産税を払ってしまっている可能性もあります。一度、固定資産の見直しをしてみましょう。

固定資産税は市区町村ごとに異なるケースがあり、さまざまな節税対策を打てる税金でもありますので、一度税理士に相談してみることをおすすめします。

ページ監修者

税理士法人浅野会計事務所
浅野芳郎先生

   専門家

当サイト「10年後に生き残る会社設立 ~愛知編~」は、愛知(名古屋)エリアを中心に会社設立、会社経営のサポートを行っている『税理士法人 浅野会計事務所』代表・浅野芳郎先生にご監修いただいております。

   

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当サイトは、長年に渡って、愛知で会社設立や経営活動に携わってきた浅野芳郎先生をアドバイザーに迎え、10年生き残るための会社設立について情報をまとめています。

浅野先生
浅野先生のプロフィール

愛知県に本拠地を構える会計事務所、税理士法人浅野会計事務所の代表者。名古屋を中心として会社の立ち上げから経営まで幅広く企業のサポートを行っている。

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