Wisdom surviving 10 years

× CLOSE

10年後に生き残る会社設立~愛知編~TOP » 会社設立時にこそ知っておきたい財テク » 会社設立時の創立費・開業費について

会社設立時の創立費・開業費について

会社設立前や開業にかかった費用も、会社の経費にできます。こちらでは、創立費と開業費の違いや、経費として計上するタイミングについて解説します。

創立費と開業費の違い

創立費とは

会社の創立時に発生した費用のこと。以下のような費用が創立費に該当します。

創立費は、まるごと費用として処理することもできますが、繰越資産としても計上できます。繰越資産にする場合は、設立から5年以内に減価償却をします。

課税所得が5年間減らせるので、節税対策になります。

開業費とは

開業準備のために、「特別」に支出した費用のことです。

開業してから発生する費用は開業費に含まれません。

開業費に該当するのは、以下の通りです。

例えば名刺などは、なくなったら新しく発注する必要があります。

また、開業してから1週間で追加費用が発生した場合、開業費には含まれず、初年度の費用として計上します。

創立費・開業費の処理

開業準備に使った費用は、一括して「創立費」または「開業費」で処理します。もし、かかった費用が20万円未満であれば、初年度の費用として計上が可能です。

償却する場合、5年の「均等償却」あるいは任意償却のいずれかを選ぶことになります。

任意償却では、5年間の間であれば自由に償却できるので、年度の利益が確定してから償却額を決めるとよいでしょう。

青色申告を行っている場合、個人であれば3年、本陣であれば10年間は、赤字を繰り越して計上できます。

この制度を利用して、始めのうちに全額を経費処理してしまう手もあります。

どのタイミングで費用化するべきか

初年度から利益が出ているケース

もし初年度から利益がある場合、キャッシュフローを考慮する必要はありますが、全額を費用として計上しても良いでしょう。

初年度の利益額が、創立費・開業費の金額よりも小さい場合、初年度は節税できる程度を償却費として計上し、残高は2年目以降に回すこともできます。

毎年同じくらいの利益が出ると分かっている場合は、会計上の処理が容易な均等償却を選んでも良いでしょう。

初年度が赤字のケース

初年度が赤字になってしまった場合、黒字になってから任意償却することをおすすめします。

もし2年目に大きな黒字になれば、そのタイミングで全額償却できますし、5年かけて少しずつ償却することもできるからです。もちろん、償却を2~3年で終わらせても構いません。

とはいえ、赤字の状態で創立費・開業費を全額経費として計上することに、まったくメリットがないわけではありません。赤字を欠損金として翌年以降に繰り越せば、黒字を相殺することも可能です。

特に、青色申告をしている法人の場合、平成30年4月1日以降に発生した赤字は10年間繰り越せるため、欠損金として処理するメリットがあります。

ただし、欠損金を全額控除するためにはいくつかの条件があります。条件を満たしていなければ、欠損金の一部しか控除が認められないのです。

創立費・開業費を償却する場合は、残存価格ゼロで繰り越すため、最終的には全額を経費として上げることができます。創立費・開業費を、欠損金ではなく繰越資産として処理する法人が多いのはそのためです。

初年度から税理士に相談するのがベスト

会社設立には、意外と多くのお金がかかります。設立時に発生した費用は経費として上げられますが、開業費・創業費に分け、繰越資産として償却しなければなりません。

一括計上もできますが、法人であれば多くの場合、繰越欠損金をつくるよりも償却した方が節税効果を期待できます。

特別な計上をするうえ、費用を分類しなくてはいけないため、設立時から細かく記帳しておくことが望ましいのですが、設立時は忙しくてなかなかそんな暇がないという方も多いでしょう。

どのタイミングで償却をすればよいのか、という見極めも難しいもの。

設立時から税理士に相談し、どのように経費として計上していくかを決定することで、創立費・開業費の節税効果を最大限に引き出すことができるでしょう。

参考:国税庁|償却期間経過後における開業費の任意償却

ページ監修者

税理士法人浅野会計事務所
浅野芳郎先生

   専門家

当サイト「10年後に生き残る会社設立 ~愛知編~」は、愛知(名古屋)エリアを中心に会社設立、会社経営のサポートを行っている『税理士法人 浅野会計事務所』代表・浅野芳郎先生にご監修いただいております。

   

浅野会計事務所の公式HPへ

電話で相談してみる

当サイトは、長年に渡って、愛知で会社設立や経営活動に携わってきた浅野芳郎先生をアドバイザーに迎え、10年生き残るための会社設立について情報をまとめています。

浅野先生
浅野先生のプロフィール

愛知県に本拠地を構える会計事務所、税理士法人浅野会計事務所の代表者。名古屋を中心として会社の立ち上げから経営まで幅広く企業のサポートを行っている。

浅野会計事務所
公式HPへ