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役員報酬で節税対策をする際のポイント

利益に影響する役員報酬をうまく利用すれば、会社の最終的な利益を下げることも可能です。こちらでは、役員報酬で節税するためのルールと注意点についてまとめています。

役員報酬をうまく使えば節税ができる

役員報酬は損金に算入できるため、役員報酬が増えるとそのぶん税金を減らすことが可能です。基本的には、役員報酬を増やすほど節税対策になります。

しかし、役員報酬は経営者が自由に金額を決定できるため、会社の利益を簡単に調整できるという側面を持っています。大きな利益が出て黒字になったとき、役員報酬を増やすだけで利益を減らし、支払う税額をカットするといった恣意的なコントロールも可能であるため、役員報酬の損金算入にはいくつかのルールが設けられています。

役員報酬を損金算入するにはさまざまなルールがある

1.毎月決まった日に同額の給与を支払うこと

役員報酬を損金算入するためには、毎月決まった日に同じ額ずつ支払われる「定期同額給与」である必要があります。もし役員報酬を変更する場合は、原則として事業年度開始日から3ヶ月以内に金額を決定しなくてはなりません。その際は、必ず株主総会を開いて議事録を作成しておく必要があります。

議事録を作るのは、税務調査に入った際に「なぜ減額・増額したのか」を明確にするため。役員報酬の変更理由が不透明だと損金算入ができなくなり、追加徴収される可能性があります。

4月 事業年度開始
5月 役員報酬の変更を検討
6月 株主総会で、役員報酬変更の議事録を作成
新しい役員報酬の支給

事業年度の途中で役員報酬を減額するケース

8月 臨時株主総会で、役員報酬変更の議事録を作成
新しい役員報酬の支給

事業年度開始日から3ヶ月を過ぎたあとでも、役員報酬を変えることは可能です。変更時には臨時株主総会を開き、議事録に役員報酬の記録を残します。ただし、このケースでは損金に算入できないことがほとんどです。

ただし、以下のような事情があれば減額をしても役員報酬を損金算入できる可能性があります。

たとえやむを得ない事情があっても、事業年度の途中に役員報酬を変更することは原則認められていないため、イレギュラー対応として詳細な規定が設けられています。できるかぎり事業年度開始日から3ヶ月以内に変更をするか、どうしても期の途中に減額したい場合は、まず税理士・公認会計士などの専門家に相談しましょう。

事前確定届出を提出する

定期同額給与以外に、「賞与」が発生することもあるでしょう。ただし賞与を損金として認めてもらうためには、あらかじめ税務署へ届出をする必要があります。

また、事前確定届出を出す場合にも、株主総会を開いて決議をしなければなりません。手続きが増えてしまうため、はじめから役員給与に含めて支給するという会社も多いようです。

所得税額が増えてしまい節税効果が失われるケースも

役員報酬で節税をする場合には、「金額を増やし過ぎると意味がなくなる」という点に注意しましょう。

役員報酬を増額すると利益が減少するため法人税額を下げられますが、役員報酬を増やせばその分だけ節税ができるというわけではありません。

役員報酬には、従業員に支払う給与と同様に所得税がかかります。所得税は、所得が高いほど税率も引き上げられる累進課税を採用しているので、役員報酬が増えればそれだけ所得税や住民税が増えてしまうのです。

役員報酬を多く支払うと会社の節税対策にはなりますが、それはあくまで法人税等だけの話です。あまりにも多く支払い過ぎてしまうと、法人税等の税率よりも所得税率の方が高くなり、トータルで見ると節税効果が失われてしまうこともあります。

役員報酬で節税するときには慎重に

役員報酬と税金の計算はさまざまな要因が混じり合うため、煩雑な処理が必要になります。自力で計算する場合、法人税法と所得税法の知識に明るくなければ、正確な額を算出するのは難しいでしょう。

役員報酬は金額が大きく、会社の利益にも関わるので、まずは税理士・公認会計士などの専門家に相談したうえで、慎重に決定するのがよいでしょう。

参照元:国税庁|役員に対する給与(平成29年4月1日以後支給決議分)

参照元:国税庁|法人税の税率

参照元:国税庁|所得税の税率

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当サイトは、長年に渡って、愛知で会社設立や経営活動に携わってきた浅野芳郎先生をアドバイザーに迎え、10年生き残るための会社設立について情報をまとめています。

浅野先生
浅野先生のプロフィール

愛知県に本拠地を構える会計事務所、税理士法人浅野会計事務所の代表者。名古屋を中心として会社の立ち上げから経営まで幅広く企業のサポートを行っている。

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